韓銀総裁内定の李住烈氏、「雇用こそ家計負債の解決策」

韓国銀行（韓銀）総裁に内定した李住烈（イ・ジュヨル）氏は１９日、国会人事聴聞会で、「中央銀行は、これまで、市場とのコミュニケーションを適切に図ってこなかった」と述べた。今月末で辞任する金仲秀（キム・ジュンス）総裁の通貨政策を遠まわしに批判した発言であり、市場とのコミュニケーションを強化するという趣旨と受け止められている。

李氏は同日の聴聞会で、昨年４月、基準金利が下がるだろうという市場の予測に反して、韓銀金融通貨委員会（金通委）が、金利を据え置いた背景を尋ねる質問に対し、「市場から期待に反したと評価されるのは、コミュニケーションに問題があったことを意味すると思う」と答えた。金通委への信頼が落ちたという指摘に対しても、「（市場と）約束した通り、（政策を）実施しなかったことによる評価だ」と、韓銀のコミュニケーション不足や市場の信頼下落を認めた。

李氏は、韓銀が取り組むべき最優先課題として、信頼回復を取り上げた。「中央銀行の通貨政策の鍵は信頼だ」とし、「予測可能な政策を通じて、約束通りに行動する言行一致の伝統を確立する」と語った。米国など先進諸国の中央銀行が導入した「フォワードガイダンス」（市場が通貨政策の方向性を予測できる物差しを示すこと）については、「考える余地がある」と答えた。

今後の通貨政策の方向性については明確な見解を示さなかった。市場で気にしている独立性と物価安定とを重視する「タカ派」か、それとも成長に重みをおく「ハト派」かについての見解も、明確にしなかった。

基準金利をどう管理するかを尋ねる議員らの質問に対しは、「物価と成長とのバランスの取れた組み合わせを模索する必要がある」という原論的答弁をした。韓銀の政策目標と政府との対立時の質問には、「共に国の発展に貢献するのが目的だ」と、即答を避けた。経済省庁のトップらが集まる、いわば大統領府西別館会議についても、「ケースバイケースで出席する」と語った。

李氏は、韓国経済の最大の問題として、「貧富格差の拡大」を取り上げた。１０００兆ウォンを超える家計負債問題については、「民間消費を制約して、成長に負担を与え、政策の身動きの幅が狭まっているが、金融システム危機へと広まることなどないだろう」とし、「所得が伸びること以上に、家計負債が増えないように管理することが重要だ。雇用増大が家計負債の解決に役立つことになるだろう」と語った。

同日の人事聴聞会は、韓銀総裁内定者を対象に初めて開かれた。１２年、韓国銀行法が変わり、総裁内定者も聴聞会の対象に含まれた。国会企画財政委員会は同日、聴聞会を終え、直ちに人事聴聞報告書を採択した。李氏は４月１日に公式就任する。