北朝鮮に肥料支援、７年ぶりに道が開かれるか

「民族和解協力汎国民協議会（民和協）」の洪思徳（ホン・サドク）代表常任議長が６日、「北朝鮮に１００万袋の肥料を送るキャンペーンを展開する」と明らかにし、２００７年以降中断された対北朝鮮肥料支援が再開するのか、関心が集まっている。

これまで政府内では、「軍事転用が憂慮される米は難しいが、南北農業協力に役立つ肥料の支援は可能だ」と考えていた。政府のある関係者は、「朴槿恵（パク・クンヘ）政府には、南北農業協力を通じて北朝鮮住民に実質的な助けになり、北朝鮮住民の心をつかむという計画があるため、農業の生産性を高めるための肥料支援は人道的な大義名分がある」と前向きな意見を述べた。政府は、北朝鮮に対する人道的支援を拡大し、「南北農業協力推進協議会」を構成して種子や農機具の支援、営農モデル事業など農産・畜産協力を大幅に拡大する方針だ。

民和協は、肥料支援の時期を農作業が始まる３、４月に計画している。統一部と民和協は公式に事前協議をしていないことを明らかにした。しかし支援の時期まで短くて数週間、長くても約１ヵ月しかない状況から、洪議長と政府の間で事前に意思疎通があったという見方が多い。洪議長が親朴（親朴槿恵）の重鎮であることからも信憑性が高い。

政府は、まだ政府レベルの肥料支援は検討していないと明らかにした。しかし民和協関係者は、「民和協のような民間団体が肥料支援の共感を形成し、政府がこれを承認すれば、政府の負担が少ないだろう」と話した。

統一部の金義道（キム・ウィド）報道官は、「民和協が推進する肥料支援は、政府が行っている乳児・脆弱階層を対象とする純粋な人道的支援とは距離がある」としながらも、「民和協で支援計画を具体化して政府に申請すれば具体的に検討する」と話した。