規制総量制法を作成、違反省庁を制裁へ

政府は、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が新年の記者会見で明らかにした「規制総量制」の実効性を確保するために関連法を改正して根拠となる条項を作り、各省庁がこれに従わない場合、強力に制裁することを決めた。これは、１０年前に盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府が法に明文規定を設けずに規制総量制を導入し、省庁が誠実に協力しなかったために失敗した前轍を踏まないためだ。

国務調整室関係者は１９日、「規制総量制に実効性を持たせるために行政規制基本法の改正を検討している」とし、「大統領が直接言及した事案であるため、１０年前のようにうやむやにせず永久性を持たせるためにも法改正が必要だと判断した」と説明した。

改正案には、各省庁が一定の時期を基準に規制総量を定め、これを守るよう強制する内容が含まれるという。国務調整室関係者は、「法的根拠ができたのに省庁がこれに従わなければ、当然制裁が加えられる」とし、強力に施行する方針を明らかにした。

盧武鉉政府は２００３年末、国務調整室の指針として規制総量制を導入した。しかし、一線の省庁で「法的な根拠もないのになぜ従わなければならないのか」と非協力的な態度を取ったため、省庁別規制総量も決めることができず、２年で白紙化された。

専門家たちは、規制総量制が成功するには、当時の失敗を教訓にしなければならないと指摘する。ごく少数の例を除けば世界的にも例のない制度であるうえ、何を基準に規制総量を定めるのか、議員立法も規制に含めるのかなど難題が多いためだ。

チェ・ビョンソン前規制改革委員長は、「災害や事故が発生すれば、報道機関で規制の不備を指摘し、政界がこれに従って動くものだ」とし、「いかなる場合であれ守らなければならないという覚悟があってこそ、規制総量制を施行することができる」と指摘した。