旧正月ボーナス支給する企業７６％、昨年比４％増

今度の旧正月の連休に従業員に賞与金を支給する企業が昨年より増加する見通しだ。体感景気はやや悪化したが、前年より賞与金の支給額を増やす企業が多くなり、連休も長くなるものと見られる。

韓国経営者総協会（経総）は、全国３７２の企業を対象に「旧正月の連休及び賞与金実態調査」を行った結果、調査対象の７６．４％が旧正月の賞与金を支給すると答えたと、１９日、発表した。昨年（７２．３％）より４．１％ポイント増えた数値だ。

賞与金支給計画を持った企業は、大企業（７８．９％）が中小企業（７５．４％）より多く、製造業（７９．６％）が非製造業（６８．１％）より多かった。

平均賞与金支給額は、昨年（１１８万１０００ウォン）より４．３％増えた１２３万２０００ウォンに集計された。企業規模別には大企業１７３万１０００ウォン、中小企業１１１万８０００ウォンだった。昨年対比増加幅は中小企業（５．４％）が大企業（１．３％）より大きかった。

旧正月の連休は４．１日で、昨年の３．５日より０．６日伸びた。大企業は４．４日を休んで、中小企業は４．０日を休むことと調べられた。経総の関係者は、「今年は旧正月の連休が日曜日とつながって、４日を休む企業の比率が昨年より大きく増えた」と説明した。今年、旧正月の体感景気については昨年より悪化したという回答（４６．６％）が改善したという答え（９．８％）より多かった。