政府、南北間の経済協力と社会文化交流を大幅拡大へ

統一部が北朝鮮当局に集中されてきた南北交流の接触面を民間へ大幅に拡大することにした。政府は、南北経済協力と社会文化交流を大きく拡大する方向で検討を進めている。

政府関係者は２日、「韓半島信頼プロセスを進展させるためには、当局だけを相手にしてきたことから抜け出し、北朝鮮住民との接触も多様化し、彼らの認識を変えなければならない」と話した。北朝鮮住民を相手にした、一種の「公共外交」に取り組む考えだ。別の関係者は、「経済協力や宗教、スポーツ関連行事と交流、開城（ケソン）満月台の発掘をはじめ文化協力交流、民間団体の対北朝鮮支援などを、これまでより拡大して南北関係の改善を図るという構想だ」と話した。

これを受け、北朝鮮の軍事挑発などによる突発的な影響要因が生じない限り、李明博（イ・ミョンバク）政権以来、事実上途絶えていた南北交流協力が再開される見通しだ。統一部が承認した南北協力事業は、開城工業団地を除いた経済協力は２０１０年の１９件を最後に、２０１１年からはゼロだ。社会文化交流は２００７年に１９件だが、２０１０年と２０１１年はそれぞれ１件ずつだけだった。

カギは北朝鮮を協力の場へ引き出す事業を、どう具体化させるかだ。新規投資や開城工業団地の他には訪朝を認めない５・２４措置の解除という根本的な問題と直結している事案だ。５・２４措置を明示的に解除しようとすれば、「北朝鮮が天安（チョンアン）艦沈没について国民が納得できる措置を取らなければならない」という政府の立場は依然として有効だ。

政府は、北朝鮮の核放棄を圧迫し、北朝鮮内部の不安定さを管理することと並行して南北間の信頼回復に向けた努力を一段と強化することにした。朴槿恵（パク・クンヘ）大統領も北朝鮮に対する圧迫と抑止力を強調しながらも、南北間の信頼回復への意志が強い。

政府は、南北関係の正常化に向けて、△実質的にプラスになる経済協力事業の推進、△多角的な社会文化交流の充実化など、南北間の互恵的な交流協力を国政課題に掲げてきた。

柳吉在（リュ・ギルジェ）統一部長官は同日、統一部の仕事始め式で、「北朝鮮当局が大韓民国が差し伸べる和解と協力、平和、信頼の手を一日も早くつかむことが必要だ」と話した。柳長官は、「北朝鮮との経済協力は施すことではなく、南北双方がやりとりしながら一緒に発展への道に進むことができる」と話した。