朴大統領「仕事も保育も時間制が定着されるべきだ」

国内の１０の主要グループが参加した「１３年、時間選択制雇用の採用博覧会」が２６日、ソウル江南区三成洞（カンナムグ・サムソンドン）のＣＯＥＸ（コエクス）で開かれた。これで「雇用率７０％達成」のための時間選択制雇用創出が公共だけでなく、民間部門で本格的に拡大するものと見られる。

雇用労働部、企画財政部、女性家族部が主催した同日の博覧会には、３万人前後の求職者が参加して、時間選択制雇用への高い関心を示した。求職者は三星など１０のグループの系列会社８２社が設置したブースで、時間選択制雇用に対する内容を几帳面に確認した。現場で願書を提出したり、即席面接を受けたりした。

特に、同日の会場では「雇用創出」を強調してきた朴槿惠（パク・クネ）大統領が直接参加して、結婚と育児で仕事を辞めたが、再び求職に乗り出したり、時間選択制雇用を探す３０、４０代の女性らとも会ったりした。

４歳の子供を持つある女性求職者は、「一日中、家事に縛られ、子供と過ごすと、もどかしくて憂鬱な時が多くて、子供が幼稚園へ行っている間でも働きたいが、できる仕事があまりない」と言って、やるせない気持ちを訴えた。

朴大統領は彼女たちの話を聞いた後、「時間選択制雇用を一日でも早く定着させて、たくさんの人が仕事を通じて幸せを感じ、わが社会にも貢献できるようにしなければならないと思った」とし、「これから政府が意志を持って、時間選択制雇用がしっかり定着するように推進する」と話した。朴大統領はまた、「保育も一日中（保育園に）預けず、必要な時に預けられる時間制を望む主婦が多いのではないか」とし、「その部分も早く導入し、時間を選んで子供を預けられるようにする」と話した。