「国家機関の選挙介入、責任を問う」 朴大統領が国情院事件に言及

朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は３１日、国家情報院（国情院）職員が大統領選に介入した疑惑に関連し、「政府は徹底した調査と司法の判断が出る次第、不偏不党な措置を取り、再発防止策を設ける」と述べた。

朴大統領は同日の首席秘書官会議で、先月にあった３者会合以降、１ヵ月以上を守ってきた沈黙を破り、「個人的には疑惑がもたれるようなことをしていないが、選挙に国家機関が介入したという疑惑については、必ず国民の前に正確に究明に、責任を問うべきことがあれば問う」と話した。

とくに、「政府は国家機関はもちろん、それぞれの公務員も選挙で政治的中立を違反することがないよう、厳重に守っていくだろう」とし、「来年の地方選挙で大韓民国の選挙文化をもう一段階引き上げる契機にしたい」と述べた。

これは、徹底した真相調査を通じて李明博（イ・ミョンバク）政府の国情院で組織的に行ったことでない場合でも、問題があれば責任を問う考えを示したもので、「国情院に借りを作っていない」としてきてこれまでの硬直した態度から一歩前進したものと受け止められている。

朴大統領は、検察の捜査に関連し、「国民の前に、疑惑を残さず明確な結果を示さなければならなく、（真相は）早急に究明されるべきだ」と言い、「その責任を負っている方たちが、そうしてくれることを信じている」と述べ、捜査チームへの信頼を示した。

ただ、与野党に対しては、「司法の判断を、政治が事前に裁断し政治的な思惑から利用するのは望ましくない。今は勧められている司法の判断と結果を待つべきだ」と述べ、政争の中止を呼びかけた。

その上で、今後政策の最優先順位を体感景気の改善に置く考えを示した。朴大統領は、「最近、雇用、投資、成長などマクロ経済の指標が改善に向かう動きを見せ続けているが、まだ国民が感じる体感景気は大きく好転していない」とし、「経済は心理という言葉もあるように、国民の暮らし向きが良くなったと実感するとき、本当の意味での景気回復が実現するだろう」と強調した。

各種の経済活性化法については、「今度の通常国会で必ず通過させるよう、各首席秘書官たちは悲壮な気持ちで最善の努力を尽くして欲しい」と言い、「担当機関のトップらが直接（国会を）説得する努力を強化して欲しい」と指示した。

朴大統領は、また「原発不正から、確実に、見せしめにして根を絶ってほしい」とし、「集中的に責任を問い、厳しく処罰することで、今回を契機に不正や偽物の（部品）納入など想像すらできないようにしなければならない」と話した。