「不動産法案、早急に処理せよ」 不動産関連の２６団体が訴求文を発表

「不動産対策の複数の重要法案が国会で眠っている間、庶民の苦痛はさらに膨らんでいます。賃貸市場の安定はもとより、住宅市場の正常化に向け、国会は国民の期待に背を向けず、関連法案を早急に可決させなければなりません」。

不動産関連産業の２６団体が３０日午前１０時、ソウル汝矣島 （ヨイド）の国会前で、「民生と庶民住居の安定のための訴求文」を発表し、国会や与野党、大統領府に訴えの文書を伝えた。

大韓建設協会や大韓住宅建設協会、韓国住宅協会など、大韓建設団体総連合所属の１８の団体をはじめ、公認仲介士協会や家具産業協会、インテリア経営者協会、電気工事協会など、不動産関連自営業者団体までが一堂に会し、訴求文を発表したのは、８月に続き今回が２度目のことだ。

「４・１不動産対策」から「８・２８賃貸対策」まで、住宅市場の正常化に向け、政府が次々とまとめた重要法案が、６ヶ月以上国会の敷居をまたぐことができず、危機感が膨らんでいるからだ。多住宅者譲渡所得税重課の廃止、分譲価格上限制の弾力的運営関連法案は、ここ数年間国会で係争中であり、今年新たに推進している垂直増築リモデリング許容なども、国会で係争中だ。取得税率の永久引き下げの改正案は、国会に上程すらされずにいる。

これらの団体は、「多住宅者譲渡税重課、分譲価格上限制のように、住宅市場の過熱期に導入された反市場的規制は、早く廃止するべきだ」とし、「８・２８対策で、市場が回復の兆しを見せている昨今、対策の際に発表された主要法案が処理されてこそ、不動産景気が本当に蘇るだろう」と強調した。最近、活気を帯びていた首都圏の住宅市場は再び取引が途絶え、上昇の勢いが減速する様子すら見せている。

これらの団体は、「２２３万人が建設・不動産・賃貸業に携わっており、引越しや壁紙の上張り、不動産仲介や設備など、関連産業の従事者やその家族まで合計すれば、計１０００万人を超える国民が、不動産産業に頼っている」とし、「住宅市場の長期的低迷は、庶民経済を脅かす重大な問題だ」と訴えた。