大企業と高額資産家の脱税、上半期に７４３８億ウォン追徴

大企業のＡ社は、１９９０年代半ば、海外現地法人の名義で数千万ドルを借り入れた。この資金を租税避難先に設立したペーパーコンパニーに貸した。会計帳簿上、貸与金に記録するのが筋だが、売上債権と偽った。以後、回収が不可能だとして貸倒として処理した。ペーパーコンパニーにそのまま残っている資金は、国内の株式の借り入れに使われた。この企業は株式を売って得た譲渡差益に対する法人税を払わず、その規模は数千億ウォンに達する。

大企業と高額資産家がＡ社のような違法のやり口で所得を隠したことによる未徴収の税金が今年上半期７５００億ウォンに達することが分かった。

国税庁は、３０日、上半期に大企業・高額資産家の変則的な脱税行為３７７件を調査して、７４３８億ウォンを追徴したと発表した。件当たりの追徴税額は１９億７０００万ウォンだ。国税庁は昨年まで高額資産家の不法脱税行為に対して調査したのを拡張して、大企業から企業資金を盗み取って相続・贈与に悪用した行為まで発表した。大企業の内部で行われる変則的な相続・贈与が高額資産家に属するオーナーを通じて行われるためだ。

高額資産家の脱税行為に対する件当たり追徴税額は増加傾向を示している。０８年、金融危機以後大きく減少した追徴税額は１１年１３億１０００万ウォンから昨年１４億５０００万ウォンへ増えた。税務調査がそれほど厳しくなっているという意味だ。

国税庁が発表した高額資産家の脱税は、租税避難先にペーパーコンパニーを建てる方法の他にも、△親類・姻戚の名義で保有していた借名株式を実名転換無しに子供などに譲る方法△優良法人を不良法人と合併させた後、株式を税負担無しに社主３世に贈与し、不動産開発などを通じて株価を急騰させる方法などだ。国税庁は、「これからも地下経済の陽性化に向けて脱税容疑が高い高額資産家に対する調査を強化する」と話した。