朴槿惠政府、任期内の均衡財政達成は困難

朴槿惠（パク・クンヘ）政府が作成した最初の財政計画表の来年度予算案が２５兆９０００億ウォン規模の赤字予算で編成された。国家債務は史上初めて、５００兆ウォンを上回る見通しだ。これは景気低迷で政府収入の目減りが予想されている中で、福祉強化および経済活性化のための支出を増やしたためだ。

政府は２６日、国務会議でこのような内容の「１４年度予算案」と「１２〜１６年中期財政運用計画」を確定して、来月２日まで国会に提出することにした。予算案によると、来年度の政府の総収入は今年より１兆９０００億ウォン減少した３７０兆７０００億ウォンである反面、来年の総支出は３５７兆７０００億ウォンで、今年より１５兆７０００億ウォン増える。総収入から総支出を引く財政収支で、国民年金、雇用保険など、社会保障性基金の黒字額を除いた「管理財政収支」は２５兆９０００億ウォン赤字に編成された。これは、世界同時不況直後の０９年（４３兆２０００億ウォン赤字）以後、５年ぶりの最大規模だ。

企画財政部（企財部）は、現政府の任期中にこのような赤字傾向が継続され、任期最後の年の１７年にも赤字が７兆４０００億ウォンに達すると見通した。政府は、収入の枠内で支出する均衡財政を達成するのが事実上難しくなったことを認めたわけだ。

分野別では福祉事業に計１０５兆９００億ウォンの財源が投入され、全体予算で福祉予算が占める比重が歴代最大の２９．４％に達する。しかし、基礎年金、４大重症疾患診療、半額授業料、高校無償教育など、主要福祉公約の履行にかかる財源は、当初の計画より縮小して、野党などから公約後退だという批判が出ている。玄オ錫（ヒョン・オソク）副首相兼企財部長官は、「経済活性化が重要だと判断して、福祉項目を一部減らした」と説明した。

政府は５月末打ち出した公約家計簿で、道路、鉄道、港湾など社会間接資本（ＳＯＣ）の建設事業と研究開発（Ｒ＆Ｄ）関連支出に対する構造調整を実施して、財政健全性を高めるという計画を発表している。しかし、今度の予算案編成の過程で、昨年より３兆ウォン以上削減しようとしたＳＯＣ支出は１兆ウォン減にとどまり、Ｒ＆Ｄ支出はかえって６０００億ウォン増やした。国家負債は今年５１５兆２０００億ウォンから増加し続け、１７年には６１０兆ウォンに達する見通しだ。国内総生産（ＧＤＰ）対比国家債務比率は、今年３６．２％から来年は３６．５％へ上がる。企財部は、１７年、国家債務比率が３５．６％に達すると見通した。現政府の任期内に国家債務比率を２０％台へ縮小しようとした当初の目標を諦めたものと見られる。