朴大統領「経済活性化は情熱活性化から始まる」

韓国政府は、大韓（テハン）航空がソウル景福宮（キョンボクグン）周辺に推進している７星級韓国伝統家屋型ホテルの建設を積極的に支援することを決めた。また、春川（チュンチョン）・中島（チュンド）の子供テーマパーク、平昌（ピョンチャン）・三養（サムヤン）牧場のレジャー観光団地造成のための支援策もまとめた。

全国の新都市や開発制限区域（グリーンベルト）の解除地域には、先端産業団地９ヵ所を新たに指定し、老朽化した産業団地への大々的リモデリングに乗り出すことにした。そのほか、企業に負担となっている環境分野のさまざまな規制を緩和し、「第２のパプリカ」育成のため、輸出有望農産品を発掘することになる。

政府は２５日、朴槿恵（パク・グンへ）大統領が出席したなか、第３回貿易投資振興会議を開き、このような内容を含めた「第３回投資活性化対策」について議論した。

●観光ホテル、レジャー団地、テーマパーク建設の呼び水

同日の対策で最も目立ったのは、規制に食い止められて事業推進がなかなか進まない５件の民間投資プロジェクトを支援する案だ。政府はそれにより、今後５兆７０００億ウォンの新規投資の効果があるだろうと見込んだ。

まず政府は、ギャンブル場など有害施設のない観光ホテルを、学校周辺にも建設できるよう、承認の手続きを見直すことにした。現在は、小中高校の２００メートル内では、観光ホテルの設立そのものが不可能だったり、教育庁傘下の学校浄化委員会の承認を得なければならない。そのため、政府は、浄化委員会の審議過程で、事業者に説明のチャンスを与え、一回で承認が降りなくても、事業者が事業計画を変更し、再び審議を受けられる道を作ることにした。また現在、国会に係争中の観光ホテル規制緩和の法案も、補完策をまとめて早急に可決できるよう努力することにした。

政府は取り立てて個別企業の事例は言及しなかったものの、業界では大韓航空が同対策恩恵を受けるだろうと見ている。大韓航空は、ソウル松峴洞（ソンヒョンドン）の景福宮周辺に、特急韓国伝統家屋型ホテルの建設のため、０８年敷地を購入したが、「学校周辺なのでだめだ」というソウル市の反対を受け、５年以上も事業を進められずにいた。

江原（カンウォン）春川市の島・中島で推進されている「レゴランド」への支援も本格化する。政府は、江原道と英国のメルリン社が共に推進しているこのテーマパークの造成のため、該当用地を外国人投資地域に指定して無償で賃貸し、島と陸とを結ぶ橋の建設のための財政支援を行うことにした。そのほか、三養食品が運営している江原平昌郡の牧場敷地を特区に指定し、畜産と観光とが調和を成すレジャー団地に開発できるよう支援し、工場と隣り合わせの保全産地に半導体企業が工場造成ができるよう、関連法令を見直すことにした。

●都市に先端産業団地９ヵ所を追加指定

政府はまた、全国の複数の産業団地の競争力を高めるために大々的にメスを入れることにした。まず、現在１１ヵ所の都市先端産業団地を、１５年までに２０ヵ所へと９ヵ所増やすことにした。高級人材が集まり、市場規模の大きな大都市周辺に情報技術（ＩＴ）、サービス業など、先端企業が入居できるスペースを設けるという。政府は現在、首都圏や地方の２ヵ所ずつ、計４ヵ所のグリーンベルト解除地域や新都市の宅地地区１ヵ所、従来の工場移転地１ヵ所などを新設候補地して検討している。新設される産業団地には、高い容積率や低い緑地率が適用される恩恵が与えられる。

従来の産業団地の立地規制も緩和される。政府は、電気通信業や運送装備賃貸業など、サービス業種１２件を選定し、産業施設敷地を認める計画だ。また、産業団地の中に、工場や展示、販売施設を混合して建設できる「複合用地」制度も導入される。これまでは、用地別に入居施設が制限され、工場や便宜施設が引き離されるなど、不便が多かった。

環境規制も見直される。これまで、企業各社は大気・水質・騒音など、汚染の種類別にそれぞれ排出許可を得なければならなかったが、これからは、全ての環境関連許可制度が一つに統合される。化学物質管理法など、財界で議論となってきた規制法案は、施行令の段階で大幅に緩和される。

一方、同日の会議では、輸出有望品目を発掘して育成する内容の「農水産食品の輸出拡大対策」についても議論された。政府は、企業家や農民団体などを中心に、「第２のパプリカ発掘チーム」を立ち上げ、輸出１億ドル以上の品目を、現在の１３件から１７年までに２３件へと増やす計画だ。