供述拒み続ける李石基容疑者、国情院が与敵罪を検討か

内乱陰謀と国家保安法上の讃揚鼓舞などの容疑で拘束された統合進歩党（統進党）議員の李石基（イ・ソッキ）容疑者が、国家情報院（国情院）の取調べに対し、３日目にも供述を拒否している。国情院は８日、李議員を水原（スウォン）拘置所から呼び、拘束令状に明示された容疑内容について逐一追及したが、李容疑者は答弁を拒んでいるという。

国情院は家宅捜索対象の６人のうち、チョ・ヤンウォン社会動向研究所代表とキム・ホンヨル道党委員長の２人を７日に呼んで調べた。９日には全国民主労働組合労連盟のイ・ヨンチュン高陽坡州（コヤン・パジュ）支部長を、１０日には統進党のパク・ミンジョン元青年委員長を、１１日にはキム・グンレ道党副委員長をソウル瑞草区内谷洞（ソチョグ・ネゴクトン）の国情院本部に呼んで調べる計画だ。

国情院と検察が、これらに適用した内乱陰謀と国家保安法第７条の讃揚鼓舞（利敵団体の構成および加入を含む）などを巡り、今後激しい攻防が繰り広げられそうだ。

捜査当局は、内乱陰謀容疑について「２人以上が犯罪の実行について合意し、その合意に実質的な危険性があると判断されるときに認められる」とし、「李氏がＲＯという革命組織を作り、体制転覆を狙って、実質的な協議を進めていたため、法の適用には無理がない」と主張した。捜査当局は、ＲＯが指揮統率体制を持った結社だと見て、国家保安法第３条の反国家団体構成の容疑を適用するのも検討している。

これに対して共同弁護団は、「録音内容だけではＲＯの会合で組織員たちの間で合意がなされたとは言えなく、実質的な危険性もない」とし、「反国家団体の構成はもちろん内乱陰謀も認められない」と反駁している。

一方、国情院が内乱陰謀などの容疑の他に、刑法上の与敵罪を追加しようとしているという情報が流れ議論を呼んでいる。刑法第９３条の与敵罪は、「敵国と一緒になって大韓民国に敵として対抗した者は死刑に処する」と規定しているため、内乱に準じる重犯罪だ。李容疑者に与敵罪を適用するためには、李容疑者が北朝鮮と接触したか、北朝鮮の主義主張に同調して従おうとしたことが証明されなければならない。しかし国情院は、「与敵罪を検討しているという話は間違った情報だ」と否定した。