時間制正社員採用の企業に４大保険料を支援へ

電話でマーケティング代行業務を手がけているＡ社は、正社員と同じ待遇をする時間制労働者１００人を採用した。政府政策に応えるため、終日勤務制の代わりに時間制でやとったところ、コスト負担が大幅に膨らんだ。８時間の労働者には月１００万ウォンを払っているが、４時間労働者には、５０万ウォンではなく、６０万ウォンほどを払わなければ、契約ができないからだ。同社の人事担当者は、「政府政策に従って、時間制労働者を優遇したため、終日制職員の間からは、『我々は１２０万ウォンをもらうべきではないか』という苦情が出ている」と伝えた。

１時間当たりの賃金や福祉恩恵を、正社員と同様のレベルに提供する時間制労働者（時間制正社員）を採用した企業の人件費負担が、このように急増したことを受け、政府は時間制正社員を採用する中小・中堅企業に、２年間、４大保険料を支援することを決めた。朴槿恵（バク・グンへ）大統領が来月、時間制正社員をやとっている病院や製造会社を訪問し、ネックについて聴くことにするなど、時間制の拡大に向け、政府が全力を傾けている。

２９日、企画財政部（企財部）や雇用労働部によると、来年から常時労働者３００人未満や資本金８０億ウォン以下の中小企業や、常時労働者が３００人以上で資本金が８０億ウォンを超過する中堅企業が、時間制正社員１人を採用すれば、雇用保険や健康保険、労災保険、国民年金保険料のうち、企業負担額を政府が肩代わりする。年間給与２０００万ウォンの時間制正社員１人に対し、月１６万ウォンほどを、保険料名目で２年間支給するという。企財部は、来年の予算案にこのような内容を反映させることをきめ、詳しい支援基準について調整している。また、雇用労働部は、時間制正社員１人に対し、月６０万ウォンまで政府が提供する人件費支援期間を、従来の１年から２年に延ばし、月補助金を７０万〜８０万ウォンへと引き上げる案についても検討している。その関連財源の調達対策については、来月初頭、企財部と議論する予定だ。

これと共に、９月と１０月に、「時間制労働保護や雇用促進に関する法律」の制定案をまとめ、国会に上程する。決まった時間以上に労働をさせないように法律で定め、時間制正社員を差別する事業所に対し、罰金を科す内容が盛り込まれている。

わが国は１１年基準の全体就業者のうち、時間制で働く人が占める割合は１３．５％と、ドイツや英国、オランダなどに比べ、１０〜２０％ポイント低い。企財部の当局者は、「わが国の時間制労働者の割合は、雇用率７０％を達成した一部の国の半分ぐらいだ」とし、「公共部門から男性中心、終日制労働中心の労働文化を改善し、終日制労働が難しい階層に、働くチャンスを与えるべきだ」と話した。