パチンコ皇帝が率いる「世界韓商」、永宗島の埋立地開発事業を引き受ける模様

世界の各地に進出している韓国系企業家らの事業拠点を、仁川市永宗島（インチョンシ・ヨンジョンド）に建設する「韓商ビジネスセンター」の設立が現実化している。海洋水産部（海水部）は、国内初の民間港湾再開発事業の仁川永宗島埋立地開発優先交渉対象者としてマルハンの韓昌祐（ハン・チャンウ）会長（８２＝写真）が率いる「世界韓商ドリームアイランド」を単独指定する計画だと、１５日明らかにした。

海水部は、ドリームアイランドが昨年９月、同地域に韓商ビジネスセンターやスポーツ施設、ホテル、物流団地などを建設するという事業提案書を提出し、ほかの事業者を対象に、同事業に参加するかどうかを尋ねる第３者提案公募を実施したが、参加意向を明らかにした企業が無かったと説明した。これを受け、初の提案者であるドリームアイランドが、優先交渉対象者に指定され、政府との交渉に乗り出すことになる。

ドリームアイランドは、日本で「パチンコの皇帝」という異名で有名な韓会長など、日本内の韓商らが、計１０４億ウォンを共同出資して立ち上げた会社だ。韓会長の持分は６２％ぐらい。氏が初めて手がける韓国内大規模投資であり、注目を集めた経緯がある。

ドリームアイランドが提出した提案書によると、韓商らは、汝矣島（ヨイド）面積（２９０万平方メートル）とほぼ同じ規模の永宗島埋立地（３１６万平方メートル）に、１８年まで計１兆１１８００億ウォンを投資する。ショッピングモールやウォーターパーク、ゴルフ場などのエンターテインメント施設も建設されるが、最も重要な施設は、「韓商のためのビジネススペース」だ。

世界韓商大会を開催できる韓商ビジネスセンターのほか、世界の韓商らが「迎賓館」として活用できるホテル、外国に本社を構えている韓国系企業のための企業展示館や常設販売会場など、韓商関連施設をここに集める計画だ。ドリームアイランドの関係者は、「韓商企業各社は、海外では有名企業だが、いざ、韓国内ではどんな企業かよく分からないケースが多い」とし、「企業展示館や常設販売会場を通じて、母国内での認知度を高める計画だ」と説明した。

海水部の当局者は、「韓国海洋水産開発院（ＫＭＩ）の妥当性検討の結果、投資費の調達方式など、一部の条項を除けば、たいした問題はないことが分かった」とし、「早いうちに、ドリームアイランドと交渉を開始する計画だ」と話した。政府とドリームアイランドとは、土地の利用計画や建設施設、財源調達対策などについて議論することになる。

当初、ドリームアイランドの設立計画は、１６年までに基盤工事を完了した後、１８年までには施設物工事を終える計画だったが、やや遅れる可能性もある。海水部側は、「第３者の公募期間が予想より長引き、事業日程は変更されかねない」とコメントした。