年収４０００万ウォンの世帯、子女１人当たり３０万ウォン

朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の大統領選公約だった子女奨励税制（ＣＴＣ）が２０１５年から導入される。低所得層家庭の子女１人当たり最大５０万ウォンを支援するもので、１８歳未満の子女がいる家庭は、人数に制限なく恩恵が受けられる。

８日に発表された２０１３年税法改正案によると、ＣＴＣは、２０１５年１月１日以降に支払われる。勤労奨励税制（ＥＩＴＣ）需給基準を基本とし、夫婦合算の年収が４０００万ウォン以下の世帯という条件が追加される。ＥＩＴＣ基準は、財産総額が１億４０００万ウォン以下で、家族構成員が全員無住宅者か１住宅所有者でなければならない。

子女１人当たり５０万ウォンがもらえる限度は、片働き世帯の場合、年収が２１００万ウォン、共働き世帯の場合２５００万ウォンまでだ。年収が高いほど、支払金が減り、４０００万ウォンの場合、子女１人当たりの支払金は３０万ウォンだ。

企画財政部は、近く所得や子女数に応じた控除額の規模を表にまとめて公開する予定だ。

ＣＴＣが適用される世帯は、子女税額控除対象から除外される。子女税額控除よりＣＴＣの恩恵が大きいからだ。企画財政部は、ＣＴＣ新設などによって年収が４０００万ウォン以下の世帯が納める所得税の合計額が２万〜１８万ウォン減ると見ている。