与野党がＮＬＬ問題で「政争中止」宣言

与野党の院内代表が２６日、それぞれ西海（ソヘ・黄海）上の北方境界線（ＮＬＬ）問題と２００７年の南北首脳会談会議録が見つからない問題を巡る政争を終わらせると宣言した。だが野党民主統合党（民主党）の文在寅（ムン・ジェイン）議員をはじめ親盧系（故盧武鉉元大統領系）は、「ＮＬＬ放棄発言の有無を巡る騒ぎの真実は究明されるべきだ」として首脳会談直後の会議録の閲覧を要求しており、議論は当面続きそうだ。結局、実際に政争中止になるかどうかは、事実上の分断状態にある野党内部の意見がまとまるのか、そして親盧系の政治攻勢に与党セヌリ党がどう対応するかにかかっていると言えそうだ。

民主党の田炳憲（チョン・ビョンホン）院内代表は同日午前、休戦協定６０周年を迎えて、京畿道平沢市（キョンギド・ピョンテクシ）の海軍第２艦隊を訪問し、「ＮＬＬを取り巻く政争は、これで永久に終息させることを宣言する」とし、「国論を分裂させ、ＮＬＬを揺さぶるたちの悪いことは止めよう」と呼びかけた。

セヌリ党の崔鍫煥（チェ・ギョンファン）院内代表も同日午後に記者懇談会を開き、「これからセヌリ党はＮＬＬ問題に関連した一切の政争を中止する」と言い、「検察の捜査にすべてを委ねて、国民生活の現場に飛び込む」と話した。

しかし文在寅議員は同日、自身のフェイスブックに「対話録がないことを理由にＮＬＬ放棄発言の有無を巡る真実に蓋をしてはならない」と言い、「対話録が見つからない原因は別途解明し、まずは閲覧可能な記録で消耗的な論争を終わらせるべきだ」と書いた。

崔院内代表は、閲覧問題について「政争を激化させないという担保が確保されなければ、（国会に保管している首脳会談前後の）付属資料と（国家情報院が保管している首脳会談）録音ファイルを閲覧するのは意味がないと話した。野党が録音ファイルの閲覧に否定的である上、ＮＬＬ関連会議録二つが見つかっていない状況下で、付属資料だけを閲覧して親盧系に免罪符を与えるわけにはいかないという判断だ。

会議録の行方に関する検察捜査を巡っても攻防が続きそうだ。崔院内代表は、同日の懇談会で「厳正で迅速な捜査」を求めたが、田院内代表は「会議録の行方不明と不法流出に対しても特別検察官による捜査が行われるべきだ」と話した。民主党の朴智元（パク・チウォン）議員は、「（セヌリ党の政争中止宣言は）病気を与えて薬を与えるようなもので、本気なら検察告発から取り下げるべきだ」とツイッターに書き込んだ。