大韓商議副会頭「政界の企業叩きが度を越している」

「韓国の企業が外では手厚い待遇を受けるが、国内では冷遇されている状況が残念だ」

大韓商工会議所（大韓商議）の李東根（イ・ドングン）常勤副会頭（写真）は１８日、「第３８回大韓商議済州（チェジュ）フォーラム」が開かれている西帰浦（ソグィポ）で記者懇談会を開き、国内の企業情緒についてこのように話した。

朴槿惠（パク・クンヘ）大統領の中国国賓訪問当時、経済使節団として同行した李副会頭は、「中国が韓国企業に接する姿勢と国内で韓国企業に接する姿勢は違いがある」とし、「韓国の国会と社会の企業叩きが度を越している」と指摘した。

また、政界の非協力で企業の投資が遅延されている状況も批判した。持株会社の孫会社が子会社を立てる時、持分を１００％確保しなくても済むようにすることを柱とする外国人投資促進法の改正作業が遅れていることに触れ、「国会が財閥への特恵と主張しているため、ＧＳグループとＳＫグループが投資をできずにいる」と話した。

李副会頭は、「現在、経済界が最も悩んでいるのが通常賃金の問題だ」とし、「昨年、最高裁が判決した通り、（固定賞与金などが通常賃金に含まれる方向へ）推進されると、企業の負担が大きく拡大する」と主張した。経済民主化と関連しては、「不公正行為を是正しようという当初の目標が変質して趣旨を生かせず、中小企業の負担がさらに増えている」と指摘した。

孫京植（ソン・キョンシク）前会頭の辞退で空席になっている大韓商議会頭の選出については、「ソウル商議の副会頭１６人と接触している」とし、「今月末をめどに１人ぐらいに意見をまとめて推薦する」と話した。会頭候補としては朴容晩（パク・ヨンマン）斗山（トゥサン）グループ会長と金英大（キム・ヨンデ）大成産業会長が有力視されている。