職能経済人団体総連合会、賛助金を政府勲章・褒章の基準に

「功績というのを考慮しなければならないが、刑務所に入れられたことを功績と言うわけにもいかないし、微妙だ…」

「（それでも）１０００万ウォンは納めたではないか。それをどうするつもりか」

今年１月、法定団体の職能経済人団体総連合会の功績審査委員会（政府の勲章・褒章推薦を決定する会議）で話し合われた内容である。連合会は０４年制定された「職能人経済活動支援に関する法律」に根拠を置いた職能団体の集まりだ。この団体は政府の勲章・褒章を推薦する見返りとして、会員から多い場合数千万ウォンに及ぶ賛助金を受け取っていたところを安全行政部（安行部）に摘発された。

東亜（トンア）日報は連合会の０９〜１３年功績審査委員会の録音ファイルを入手した。これは会議録の作成のために録音されたものだ。

●勲章は４０００万ウォン、褒章は１０００万ウォン

０９年２月、会議で出席者らは政府褒章に応じた賛助金の金額を決めた。

ある出席者が、「８年間与えてみたが、５０００万ウォンを納める人もいれば、１０００万ウォンも納めない人もいた。勧告金額を決めた方がいい。決めなければ、誰も納めない」と口火を切った。すると出席者らは、即座に勲章は４０００万ウォン、褒章は１０００万ウォン、大統領表彰は５００万ウォン、首相表彰は２００万ウォンを受け取ることを決定した。

問題になることを憂慮する発言もあった。ある出席者は金額を決めた後、「この部分は記録を残してはいけない」と話した。「（推薦対象者に）公式に話さず、顔を合わせて説得する方向で進めよう」という発言も出た。

同月開かれた２度目の会議で、ある出席者は、「功績が多くても、（連合会に）物心両面から寄与しなければならない」とし、「功績が多ければいいというわけではない。嫌なら他のところへ行ってもらっても構わない」と語り、賛助金を褒章の主要基準にするという考えを明らかにし、他の出席者もこれに同意した。

安行部が褒章指針に、「特定組織への寄与度（会費や寄付金納付など）を審査基準に反映してはならない」と明示したこととは真っ向から対立する。