補正予算と利下げにも「２％台」の沼でもがく

国策研究機関である韓国開発研究院（ＫＤＩ）が、今年の経済成長率予測値を２．６％へと大幅に下げた。補正予算編成や基準金利引き下げなど、大規模な景気刺激策にも関わらず、冷え切っている内需や円安による貿易黒字の減少を受け、韓国経済は昨年に続き、今年も２％台の低成長は避けられない見通しだ。

ＫＤＩは、２３日発表した経済予測で、今年の経済成長率の予測値を３．０％から２．６％へと下方修正した。これに先立って、企画財政部は、今年の成長率予測値を２．３％、韓国銀行は２．６％へと下方修正したが、二つの機関は補正予算編成や基準金利引き下げの効果が実体経済に反映されれば、今年の成長率は２％台後半から３％にまで高まるだろと期待している。ＫＤＩは、来年の韓国の成長率も、韓銀（３．８％）や国際通貨基金（ＩＭＦ＝３．９％）の予測値より低い３．６％に止まるだろうと見込んだ。

ＫＤＩが、今年の成長率予測値を大幅に引き下げたのは、韓国経済を巡る対外の不確実性が膨らみ、冷え切った内需がなかなか低迷の泥沼から脱せずにいると判断したためだ。

ＫＤＩの関係者は、「世界経済の回復が遅れ、韓国経済がおかれた対外環境は２．０％成長に止まった昨年並みに芳しくない」とし、「補正予算の編成や基準金利引き下げを受け、内需が回復するだろうと期待しているが、円安などで、今年の２．６％の成長率も達成できるかどうかまだ分からない」と話した。

実際、欧州は景気刺激のために大規模な量的緩和政策に踏み切ったが、第１四半期（１〜３月）の成長率はマイナス０．２％に止まり、６期連続して成長率がマイナスを記録している。０８年のグローバル金融危機後、世界経済を支えてきた中国も最近、経済指標が速いテンポで悪化している。さらに、急激な円安まで加わり、韓国の第１四半期の貿易収支の黒字規模は、５６億７０００万ドル（約６兆４０００億ウォン）と、９９億４０００万ドルの黒字を出した昨年第４四半期（１０〜１２月）の半分ぐらいに下がった。韓国経済を支える役割を果たしてきた輸出現場では、赤信号が灯っている。

また、米国などの先進諸国が、今年下半期から量的緩和政策を打ち切り、韓国などの新興諸国に流れてきた資金が急激に流れ出し、金融市場に大きな混乱が現れかねないという懸念まで出ている。

問題は、対外依存度の高い韓国経済の構造上、対外環境の悪化が補正予算の編成や基準金利引き下げなどを通じての景気刺激の足かせになりかねないことだ。実際、新政府が強力な景気刺激の意志を明らかにしているにも関わらず、民間消費や設備投資は引き続き後退している。３月末現在、クレジットカード使用額を含めた家計販売信用は、３ヵ月前の昨年１２月末より４兆３０００億ウォン減少した。四半期基準で、クレジットカードを巡る事態が深刻だった０３年９月末（６兆１０００億ウォン減少）以降、９年６ヵ月ぶりの最大の減少幅だ。また、４月の大手スーパーやデパートの売上げは、昨年同月比それぞれ９．８％と１．９％下がるなど、景気刺激策がこれといった効果をあげずにいるのが現状だ。

ＫＤＩは今後、政府の政策方向と関連し、「具体的な財源調達計画を考慮し、国政課題の優先順位を調整しなければならない」とコメントした。福祉公約などを無理に守るよりは、景気回復に重みを置く政策を展開すべきだという提言だ。