金融公企業職員の平均年俸、三星電子より２５％も高い

ここ２年間で金融公企業の新入社員の初任給が３０％以上急増したことが分かった。また、公企業の既存の職員の平均年俸は三星（サムスン）電子より２４％も高いと調査された。

６日、公共機関経営情報システムの「アリオ」と金融監督院の電子公示システムによると、金融委員会傘下の９つの金融公企業の昨年の職員の平均年俸は８７００万ウォンだった。９つの金融公企業は、技術信用保証基金、信用保証基金、預金保険公社、コスコム、韓国取引所、韓国預託決済院、韓国資産管理後者（カムコ）、韓国政策金融公社、韓国住宅金融公社だ。

金融公企業の中でも「神の職場」と呼ばれる韓国取引所の職員の平均年俸が１億１４００万ウォンで最も高かった。続いて韓国預託決済院（１億１００万ウォン）、コスコム（９５００万ウォン）など証券関連公企業も平均年俸が１億ウォン前後だった。

これら９つの公企業の平均年俸は三星電子の９万人の職員の平均年俸である７０００万ウォンよりも更に１７００万ウォン（２４．３％）多かった。職員の平均勤続年数も韓国取引所が１７．４年、韓国預託決済院が１６．５年で、三星電子（９．０年）の２倍近い水準だった。金融公企業が最高の民間企業より年俸も高く、雇用安定性もずっと良いという意味だ。

９つの公企業の新入社員の初年度の平均年俸は昨年３８００万ウォンだった。１０年（２９００万ウォン）以後２年間で３１％も上昇したもので、最近の民間企業の年平均賃金引上げ率（４〜５％）と比べても上昇幅が非常に大きかった。新入社員の年俸は預金保険公社が４３００万ウォンで最も高く、韓国政策金融公社（４２００万ウォン）、韓国取引所、韓国預託決済院（３８００万ウォン）なども高かった。

金融公企業の職員の賃金が垂直上昇したのは比較的に最近のことだ。李明博（イ・ミョンバク）政府の公企業改革政策、世界的な金融危機などの影響で、０９年、金融公企業の初任給は最大２０％削減された。９つの金融公企業の職員の平均年俸も０８〜１０年には８０００万ウォン水準で横ばいを示した。しかし、昨年、政権末期に入って、労組、職員の要求が強まり、金融公企業の職員の年俸が金融危機以前の水準を上回った。

専門家らは金融公企業が市場で独占的地位を維持している上、政治的なコネなどを通じて任命された一部機関長らが反発を和らげるために労組などの要求を受け入れるのが高賃金構造の維持の原因と分析した。ハ・ジュンギョン漢陽（ハンヤン）大学教授（経済学）は、「公企業は独占、規制など非市場的要因によって収益を得る部分が大きいだけに、さらに厳しい社会的監視を受けなければならない」と指摘した。