福祉財源拡大で大企業への税優遇措置縮小へ

福祉拡大財源の確保に向けた朴槿恵（パク・クンヘ）政府の「税収拡大政策１号」が姿を現した。大企業が投資する時に減税の特典を与える制度を見直し、１５年から大企業から年間約２０００億ウォンの法人税をさらに取り立てるのが中心内容だ。

企画財政部（企財部）は３日、租税特例制限法を改正して大企業に対する「雇用創出投資税額控除」の基本控除率を１％ポイント引き下げることにしたと発表した。最近、与野党が推進中の補正予算編成による財政健全性の悪化を防ぐため、大企業への税優遇措置を縮小することで合意したことを受けた措置だ。与野党は６月、臨時国会で改正案を処理することで合意した。

関連法が改正されれば、年間売上が３０００億ウォンが越える大企業の雇用創出投資税額の基本控除率が首都圏内では２％から１％へ、首都圏以外の地域では３％から２％へと１ポイントずつ引き下げられる。ただし、中堅・中小企業の基本控除率（４％）は現状を維持する。雇用創出投資税額控除は雇用と連携された投資に対して法人税を引き下げる制度で、かつて企業が設備投資をした時に適用していた「臨時投資税額控除」に代わって昨年導入された。

企財部のキム・ヒョンドン租税政策官は、「雇用投資税額基本控除率の引き下げは、現政府が推進する税収拡大政策１号だ」とし、「朴大統領が国政課題として示した非課税・減免整備の趣旨にも沿う上、財政健全性も高められる政策だ」と説明した。

改正案が国会で成立すれば、来年１月１日から大企業９万１６０３社に適用される。企財部はこれらの大企業が来年分の法人税を納める１５年には年間約２０００億ウォンの税金がさらに取り立てられると期待している。

buddy@donga.com