開城（ケソン）工業団地の閉鎖で操業が中断された韓国企業１２４社が銀行から借りた１兆２０００億ウォンの中で９５００億ウォンが今年満期を迎えることが分かった。一部企業が利子を延滞するなど、開城進出企業の資金難が本格化する兆しを見せている。
金融監督院（金監院）は２９日、このような内容を盛り込んだ「開城工業団地進出企業の融資および連帯現状」の資料をセヌリ党のキム・ジェギョン議員に提出した。
この資料によると、開城進出の韓国企業は０５年末から先月末まで国民（クンミン）、ウリ、新韓（シンハン）、ハナ、産業銀行などから合わせて１兆２０１１億ウォンを年１．９〜１５％の金利で借りた。全体融資額の約８０％の９５０５億ウォンが今年満期を控えているため、企業が資金返済に困難を強いられる見通しだ。
金監院は９日、銀行に対して開城進出企業の融資金回収を自制することを勧告したが、企業が利子を延滞すると、銀行が高率の延滞利子を払わせて資金圧迫を深める構造的な問題まで解決するのは難しい。
実際、Ａ社は産業銀行から年１２％の金利で２０億ウォンを借りた後、高金利に耐え切れず、３月から約２０００万ウォンの利子を延滞中だ。現在、銀行側は延滞利子に１７％の金利をつけている。この会社は担保がない上、信用度が低い方なので、融資金利が他社より高い。
銀行の関係者は、「企業が今月末までに利子を払えば、元金の満期を延長する計画だ」と話した。他の開城工団企業も年９〜１４％の高い金利で借りた資金の返済日が今年度中に到来する。
開城工団企業の２社は、南北協力基金が支援した経済協力資金を輸出入銀行から年１．９〜５％の低い金利で借りたものの、利子を返済できずにいる。延滞された経済協力資金の融資金規模は５８億ウォンに達する。
現在、銀行は政府方針に従って進出企業に追加融資をしたり、融資の満期を延長している。しかし、企業の借金が１兆ウォンに近いため、根本的な解決にはならないという指摘が出ている。キム・ジェギョン議員は、「企業に負担になる融資拡大よりは、南北協力基金で韓国企業の損失を補填する措置が求められる」と話した。
legman@donga.com
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