現金領収証の発給義務基準が「１件当たり３０万ウォン以上」から「１０万ウォン以上」へと下げられ、対象業種も拡大される。金融情報分析院（ＦＩＵ）が保有している金融取引情報が税務調査に利用される。
企画財政部（財政部）、金融委員会、国税庁、関税庁は３日午前、朴槿恵（パク・グンヘ）大統領にこのような内容が盛り込まれた１３年業務計画を合同報告した。
同日、経済省庁の業務報告は、「地下経済の陽性化」に焦点が合わせられた。朴大統領の福祉公約履行に必要な財源を確保するため、経済省庁が「地下経済との戦い」に乗り出した格好だ。
財政部は地下経済の陽性化を通じて、５年間でさらに約３０兆ウォンの税収を発掘する案を報告した。これにより弁護士、病院、塾などの現金領収証義務発行対象業種が貴金属、ウェディング、引越し業など高額の現金取引が多い業種に拡大される。電子税金計算書の義務発給対象も年間供給価額１０億ウォン以上の個人事業者から３億ウォン以上へと下げられる。
財政部のキム・ヒョンドン租税政策官は、「地下経済に隠されている税源を透明にするための措置で、６月末の施行が目標だ」と説明した。
金融委はＦＩＵの資料を税務調査に活用できるように今月中に関連法令を改正する計画だ。また、先物取引に０．００１％、オプション取引に０．０１％の税率をつけるデリバティブ取引税の賦課方策も再度推進することにした。
朴大統領は業務報告を受けた後、「地下経済の陽性化は韓国社会に蔓延している脱税を根絶することで、福祉など公約財源を確保し、課税公平性を高めて社会統合にも貢献するだろう」と話した。
一方、金融委は同日、ベビーブーム世代（１９５５〜１９６３年生まれ）の老後準備のため、今年度中に老後の生活費と医療費を共に保障する「年金医療費貯蓄保険」商品を開発すると報告した。
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