大統領職引継ぎ委員会が２４日、首相を補佐する次官級の首相秘書室長を復活させ、首相室を国務調整室に名称を変えると発表したのは、首相の国務調整機能を強化することで責任首相制の基盤づくり意識したものと受け止められる。引継ぎ委は新設される機会均等委員会と社会保障委員会も首相室傘下に設置することを検討している。
引継ぎ委・国政調整企画分科の庾敏鳳（ユ・ミンボン）幹事は同日、「新首相に対する秘書業務の充実を図るため秘書の機能を独立させた」とし、「すると、首相室の機能は国務調整にあることになるので、名称も変更した」と話した。
現在は、首相室長（長官級）傘下に次官級の国務次長と事務次長がいて、事務次長が行政事務と共に首相秘書の役割まで担当している。引継ぎ委の方針は、秘書室長を別途立てて、２人の次長体制を維持するというもの。事務次長に国務調整や行政など新しい機能を追加されることで、国務調整室（現首相室）の役割が強化される見通しだ。
秘書室長を別途立てるのは、首相が各省庁を統括する実質的な権限を持てるよう、十分な補佐を提供することを意味する。庾幹事は、「秘書室の機能を独立させ、特任長官室が廃止されれば相当な労力が首相室に補強されるだろう」とし、「首相が２人の次長の機能設定に相当な裁量を持つことができる」と話した。
また、引継ぎ委は、大統領所属の委員会の中で、実効性が認められる委員会は首相室に移管して存続させる可能性があると明らかにした。庾幹事は、「新設される機会均等委員会と社会保障委員会、現政府の大統領直属のグリーン成長委員会を首相室の傘下に置く案を考慮している」と話した。
zeitung@donga.com
About Dong-A Ilbo