米国の上下院は、北朝鮮が開発した大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）で米本土が攻撃を受けることに備え、東部海岸に新しいミサイル防衛基地（ＭＤ）を建設する案の報告書を政府に提出することを決めた。
米議会が最近可決した「２０１３会計年度国防授権法（ＮＤＡＡ）」には、以上のような内容など北朝鮮関連条項が多数含まれていることが確認された。
２３日（現地時間）、外交筋によると、上院と下院は、北朝鮮の長距離ロケット発射後、東部海岸の３ヵ所にＭＤ基地を建設する必要があるのか、北朝鮮の核開発への対応に関する本土防衛能力の報告書提出などを政府に要請する内容を国防授権法に加えた。
今年５月、共和党が掌握した下院は、北朝鮮に対する強硬な対策を注文する国防授権法修正案を通過させたが、その後、民主党主導の上院で多くが棄却された。しかし、最近の北朝鮮ロケット発射後、上院と下院が調整協議を経てかなりの数がよみがえった。１９日と２０日に下院と上院を通過した最終調停案は、年内にオバマ大統領が署名する予定だ。
新しい国防授権法は、北朝鮮とイランの移動式大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）開発に備え、米東部海岸の３ヵ所にＭＤ基地を建設する必要があるかどうか政府が検討するよう要請した。当初、上院は、「北朝鮮のミサイル能力は東部地域に及ぶほどではない」と反対したが、北朝鮮がロケット発射に成功すると、「長期的にＭＤ基地建設を検討し、候補地を評価する」という条項を挿入し、方針を変えた。
また、授権法は、西太平洋地域で米軍の通常兵器と核戦争力を拡大する追加措置が必要か、米軍の防衛能力は充分か、戦術核再配備の戦略的価値があるのか、などの報告書を議会に提出することを決めた。北朝鮮、中国、イランなどの潜在的脅威を抑止するための米国の軍事、安保、情報能力に関する報告書や駐留国支援報告書などの提出を求める下院案も反映された。
さらに、人工衛星や関連部品の輸出規制の権限を議会から大統領で移し、北朝鮮、中国テロ支援国は輸出対象国から除外させた。
外交筋は、「北朝鮮ロケット発射後の米議会の強硬ムードを反映している」と指摘した。
一方、中国外交部の華春瑩報道官は２３日、台湾にＦ１６−Ｃ/Ｄ戦闘機の販売を許可することを大統領に要請し、日米安保条約を尖閣諸島（中国・釣魚島）にも適用する内容を盛り込んだ米国防授権法に断固反対すると明らかにした。
mickey@donga.com
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