国会の来年度予算案が１２月２４日以前に処理されるのが難しい見通しとなった。このため、憲法に定められた法定処理時限（１２月２日）内の通過は事実上不可能になった。
２９日、国会と企画財政部によると、国会企画財政委員会（企財委）は、１２月２１日租税小委員会、２４日全体会議をそれぞれ開いて、来年度税法改正案と税入予算案を処理することで与野党の幹事が合意した。
税法改正案はいわゆる「予算付随法案」で、通常予算案と共に通過されるため、企財委の税法改正案の処理は予算案処理前に行われなければならない。このような点を考慮すれば、２４日前に予算案が国会で成立するのは不可能になったというのが政府側の観測だ。
財政部の当局者は、「予定通り２４日に税法改正案が常任委員会を通過しても法制司法委員会の審査を受けなければならず、予算決算特別委員会（予決委）の予算案増額審査が終わるまで待つことになるため、早くても１２月２８日を前後に本会議処理が可能な見通しだ」と話した。
政府と国会の周辺では、１２月２９日の大統領選挙後に敗北した政党の内輪もめなどで政局が混乱に陥り、１３会計年度開始直前の１２月３１日まで予算案処理が見送られる状況が生じかねないと懸念を示している。
期限を越して予算案を処理するのは毎年繰り返される国会の悪習だ。昨年は韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）批准同意案を与党が単独処理したことによる国会空転で１２月３１日に、１０年には激しいもみ合いの末、１２月８日に予算案が国会本会議を通過した。
一方、国会予決委の計数調整委員会は同日、不要な予算を削減する減額審査を与野党の合意で済ませたが、国会の意見を反映して予算を増やす増額審査は大統領選以降へ日程を見送った。
このため、国会の来年度予算案処理日程は大統領選が終わるまでに事実上「開店休業」に入った。大統領選以後、予算案および税法改正案の審査を再開しても△多住宅者譲渡税重課廃止△０〜２歳への無償保育支援など、政治的に敏感なイシューをわずか１週間で急いで処理しなければならないため、財政に負担をもたらす無理な結論が出かねないという懸念も高まっている。
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