タクシー法、本会議採決をひとまず中止

２２日未明、史上初めて繰り広げられた全国市内・市外バスの運行中止事態は、バス業界の自主的な運行再開を受け、２時間あまりで終わった。与野党の政治圏も、バス業界の反発を意識し、同日、今回の事態を招いた公共交通法・改正案（いわば、タクシー法）の本会議での処理をひとまず、見合わせることを決めた。

しかし、今回はタクシー法の見合わせに抗議してタクシー業界が反発し、大規模な集会やタクシーの運行中止などを検討しており、その影響は少なくないものと見られる。

全国バス運送事業組合連合会や全国自動車労組連盟などのバス労使は、２２日午前４時ごろに出発する始発から、ソウルや釜山（ブサン）などの大都市を含めた全国市内・市外バスの運行を中止した。これを受け、朝早くからバスを利用する通勤者や児童生徒らは大きな不便を強いられた。

しかし、バス労使は、政府や主要地方自治体からの説得を受け入れ、午前６時半ごろ、全国のバス運行を再開した。バス連合会側は、「政府が乗り出して国会に法案処理の見合わせを公式に要請したことなどを考慮し、市民の不便を防ぐため、バス運行を再開した」とし、「しかし、法案が本会議で可決されれば、再び無期限の運行中止に乗り出す」と明らかにした。

限られた時間ではあるが、運行中止が現実化したことを受け、政治圏も忙しく動いた。同日、与党セヌリ党の李漢久（イ・ハング）、民主統合党の朴智元（バク・ジウォン）院内代表などの与野党指導部は、姜昌熙（カン・チャンヒ）国会議長と協議し、タクシー法の国会本会議での可決をひとまず、遅らせることに合意した。

しかし、与野党院内主席副代表は同日、「来年予算案の処理前まで、政府がタクシー業界への支援など、納得できるだけの対策を打ち出さなければ、同法案を予算案と同時に処理する」と明らかにし、予算案の可決の時点に、バス業界の運行中止が再現する可能性を残している。政治圏が招いた事態の解決を、政府に転嫁したことになる。

同日、タクシー法の見合せと関連し、タクシー業界は非常対策会議を開き、対策作りに乗り出した。国土海洋部の関係者は、「タクシー業界が、全国タクシー運転手の上京闘争や運行中止などの対策について議論しており、バス事態に続き、タクシーが止まることが起きる可能性がある」と述べた。

jmpark@donga.com