リベート規制強化と薬価引き下げの影、製薬会社は呻いている

「先輩、うちの会社は新薬作らないの？いい薬一つさえあれば、あんなに惨めに薬を売りに歩き回らなくてもいいのに」

今夏に公開された映画「ハリガネムシ」で、製薬会社の営業マンである主人公が、週末に病院の院長の家族とテーマパークに行ってきたことについて、会社の先輩にこぼす言葉だ。

韓国中堅製薬会社の４年目の営業マンであるＡ氏は、「映画ではやや誇張したところがあるが、最近になって、営業活動がより一層厳しくなったのは事実だ」と話した。そのきっかけは、リベートへの規制強化や薬価の一括的引き下げである。リベートをやり取りする当事者の場合、両方とも処罰を受ける制度が導入されるなど、規制が強化され、医師や薬剤師に「見返り」を提供することが難しくなった。その上、４月の医薬品の平均価格は、軒並み１４％値下がりし、業績をめぐるプレッシャーはより一層激しくなっている。

薬局と個人病院向けに営業したことのあるＡ氏は、「院長の自宅に出向き、コンピューターの修理をしたり、代わりに客の出迎えに出ることなど当たり前だ」と主張した。さらに、「よりつらいのは、納入した薬の価格の９０％のみ決済する取引先が、依然少なくないことだ。メーカー同士の競争が激しく、取引先を失うことが気になり、抗議すらできない」と打ち明けた。

会社側ももどかしいのは同じだ。ある製薬会社の役員は、「構造調整でもしなければならないのに、人員削減に踏み切ると、営業力に打撃を与えかねない。さらに、営業マンが、憤りのあまり、かつてのリベート内容について告発することにでもなれば、手を打つことすらできない」と述べた。

●薬価の引き下げ、営業利益を直撃

薬価引き下げ後、製薬会社各社の業績は悲惨なほどだ。韓国の主要製薬会社各社の今年第３四半期（７〜９月）までの営業利益は、昨年同期比激減していることが明らかになった。東亜（トンア）製薬（マイナス３０．４％）、大熊（テウン）製薬（マイナス５４％）、柳韓（ユハン）洋行（マイナス４５．９％）、日東（イルドン）製薬（マイナス８５．６％）など、営業利益が大幅に減少し、ＬＧ生命科学は、赤字に転じた。

業界からは、国内製薬会社各社が相次ぐ悪材料にじたばたしている間にオリジナル薬のパワーを強みに、多国籍製薬会社の市場シェアが伸ばすだろうという見方が出ている。薬価引き下げ政策により、特許が期限切れとなったオリジナル薬の価格がさらに大幅に値下がりし、国内製薬会社各社が販売してきたジェネリック（コピー薬）と価格が同じレベルになっている。これを受け、「同じ値段ならオリジナル」を処方する事例が増えるはずだ、という主張だ。

実際先月の国政監査で、健康保険審査評価院が提出した資料によると、薬価引き下げが実施された４月から６月にかけて、国内製薬会社の処方実績は、７５％から７３．７％へと減少したものの、多国籍製薬会社は、２５％から２６．３％へと伸びた。

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