「健康より雇用が先」 デンマークが肥満税を廃止

「健康も大事だが、経済や雇用のほうがより重要だ」

昨年、世界初に高脂肪食品に対し肥満税を導入したデンマーク政府が、１年後に同税の廃止を決めたと、ＡＦＰ通信などの外国メディアが１０日伝えた。砂糖の含まれた製品に税金をかけようとした計画も取り消した。

社民党が率いる中道左派連合政権は、来年の予算案の交渉過程で、一部の野党との協議を経て、このように決定した。デンマークが世界的な注目や期待を集め、意欲的に実施した肥満税だが、食品の値上がりや物価の上昇、雇用減少を受け、直撃を受けたのだ。

前任の右派政府は昨年１０月１日から、脂肪含量が２．３％を超過する高脂肪食品に対し、飽和脂肪１キロあたり、１６デンマーククローネ（約３４００ウォン）の肥満税をかけた。そのため、消費者らは、バター２５０グラムを購入する時、従来より１４．１％高い価格で購入しなければならず、オリーブ油の価格は７．１％値上がりした。すると、ピザや牛乳、食用油、肉、調理食品などの価格も、次々と値上がりした。

また、肥満税を避けて、国境を越え、隣国のドイツに食料品の買い溜めに出向くのが、日常的なこととなった。高脂肪食品の消費は減るどころか、国境地域の都市の各店が相次いで閉鎖され、むしる失業者だけが増えた。コペンハーゲン大学は同日、「肥満税の導入にも関わらず、国民の食生活習慣はまったく変わっていない」という報告書を発表した。肉類業界は近いうちに、政府の肥満税政策に訴訟を起こす計画を持っている。

taylor55@donga.com