米国「ミニ連合司令部協議は韓国の次期政権と」

米国が、先月ワシントンで開かれた第４４回韓米年次安全保障協議（ＳＣＭ）で、韓米が合意した新連合指揮機構の構築を関する協議を韓国の次期政権発足まで延期するよう要請したことが確認された。

７日、軍消息筋によると、米軍当局は最近、２０１５年１２月の戦時作戦統制権返還によって解体される韓米連合司令部に代わる新連合指揮機構の創設問題を１２・１９韓国大統領選挙後、来年の次期政権発足後に協議することを韓国に提案した。当初、両国の国防長官は、ＳＣＭで指揮構造を研究する韓米共同実務団を年末までに構成することを計画していた。

同消息筋は、「米国は、任期終了間近の韓国の現政権と新連合指揮機構の協議を進めても、次期政権で覆される可能性が高いと憂慮している」とし、「大統領選挙後、大統領職引継ぎ委員会を経て、新政権が発足した後に本格的に協議することで両者が一致した」と明らかにした。

一部では、米国が来月の韓国大統領選挙で政権交代が実現する可能性を念頭に置いているのではないかという見方が出ている。韓国の次期政権が盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府のように、北朝鮮への包容政策と軍事主権を強調する場合、「ミニ連合司令部」のような新連合指揮組織の構築議論がうやむやになる可能性があると判断しているということだ。

別の消息筋は、「新連合指揮機構は、戦時作戦統制権の返還後に韓米が二元化された指揮体系では、戦争遂行に支障を来たす恐れがあるという指摘を考慮したものだ」とし、「次期政権がこれを軍事主権回復に逆行すると認識した場合、推進は難しくなるだろう」と指摘した。

このため、韓米軍当局は、大統領選挙後に新連合指揮機構の創設に向けた共同実務団を設置し、来年２月の韓国の次期政権発足後に本格的に協議に着手することで合意した。その後、３月末までに両国の軍首脳部の検討を経て最終案を作成し、４月に開かれる韓米軍事委員会（ＭＣＭ）で最終合意した後、韓米合同演習「乙支（ウルチ）フリーダムガーディアン（ＵＦＧ）」で初めて適用する方針だ。

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