印刷連合会、「選挙広報物の製作から経済民主化を」

中小の印刷企業が大統領選候補に「大統領選挙広報物の製作から『経済民主化』してほしい」と要求した。「大統領選特需」を大型印刷企業の数社ではなく、地方にある中小企業も享受できるようにしてほしいという。

４０００あまりの印刷業者の集まりである大韓印刷情報産業共同組合連合会（印刷連合会）は６日、ソウル永登浦区汝矣島洞（ヨンドゥンポグ・ヨイドドン）の中小企業中央会でこのように主張した。大統領選候補が１１の地方組合がある自分たちに広報物製作を任せてくれれば、これを人口比例に応じて地域別に配分して地方企業に仕事を与えると提案した。

印刷連合会のコ・スゴン会長は、「これまで大統領選広報物は政党と契約した広告企画会社が大型印刷企業１〜２社に発注するやり方で製作された」とし、「そのため、大統領選特需とは言え、中小企業は全く特需を享受できなかった」と話した。今年、大統領選広報物は候補別に約２２００万部、３０億ウォン分ずつ製作されると推定されている。

印刷連合会側は、「１００万の印刷人たちは今度の大統領選広報物を従来のように特定企業に任せたり、入札する候補は経済民主化を実践する意志がないとみなす」とし、「印刷施設は特にソウルと地方の差がない。地域に任せても品質と納期に問題がなく、運搬途中破損や毀損される懸念も少ない」と話した。

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