ギ・ソルマン氏「経済民主化はスローガンに終わるかも」

フランスの碩学ギ・ソルマン・パリ政治大学教授（６８・写真）が１８日、「経済民主化は単なるスローガンに終わるかも知れない」とし、大統領選を控えている韓国政界に一針を加えた。福祉公約も慎重でなければならないとアドバイスした。

同氏は同日、ソウル中区小公洞（チュング・ソゴンドン）のロッテホテルで開かれた招待講演で、文在寅（ムン・ジェイン）民主統合党大統領選候補が初の政策構想として「経済民主化と福祉を貫通するのは結局は雇用である」と話したことについて、「考えを具体化させる実戦が大切だ」としてこのように述べた。この講演は世界経済研究院が主管して三星（サムスン）電子が後援した。

ソルマン教授は、「文候補が大統領に選出されると雇用を創出すると話したが、雇用は政府が作ることではない」とし、「無理に（雇用を）作るのは望ましくなく、意味もない」と話した。さらに、「もっと踏み込んだレベルの議論が必要だ。どうやって革新的な企業の数を増やして支援するかが重要だ」と付け加えた。

福祉制度を拡充する上でも韓国的現実を考慮しなければならないともアドバイスした。同氏は、「（福祉制度とは）富の再分配を意味するが、（韓国の場合）何か変化が必要だが、難しいのはバランスポイントを探すことだ」とし、「成長を維持しながらも社会的正義をさらに高いレベルへ実現できる地点を探さなければならない」と話した。同氏は特に、「現在、経済民主化はとても曖昧な概念に議論されているが、（福祉制度の）受益者の選択権をどれほど保障するか具体的に議論しなければならない」と強調した。

ソルマン教授は、独島（トクド、日本名・竹島）問題に対するある出席者の質問に、「韓国と日本は中国や北朝鮮といった予測できなく国々に囲まれている。両国は安保や経済など様々な分野で長期的に利益が合致する側面が多い」と話し、韓日の協力が重要だと遠まわしに答えた。

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