フランスの大富豪であるベルナール・アルノーＬＶＭＨ（モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン）会長（６３）がベルギー国籍を申請し、フランスが衝撃を受けている。
アルノー会長は、年間所得１００万ユーロ（約１４億３１１９万ウォン）が超えれば７５％を課税するというオランド大統領の「スーパー課税」公約に強く反対してきた財界の代表的な人物だ。
アルノー会長は９日、声明を出し、「ベルギー国籍を申請したことは事実だ」とし、「しかしフランスに居住し、税金も払う。フランス国籍も保持し続ける」と述べた。アルノー会長は、ベルギー国籍の申請は税金問題のためでないと付け加えた。アルノー会長の側近は、「アルノー会長は大規模なベルギー投資を控えている」と伝えた。
しかし、フランスのメディアは、アルノー会長がジャンマルク・エロー首相に会って、スーパー課税案に対する財界の憂慮を伝えるなど、社会党政府の租税政策に対抗した象徴的な人物だとし、ベルギー国籍の申請も事実上、そのような背景でなされたと解釈した。また、国民的歌手のジョニー・アリディが莫大な税金負担から逃れようと２００７年にスイスに国籍を変えた時よりも大きな衝撃だと伝えた。
このような事実は、ベルギーの日刊紙リーブルが同日、「社会党政府の高い増税案に不満を持っていたアルノー会長が、ベルギー国籍を申請した」と報じて明らかになった。
ベルギー法によると、ベルギー国籍を取得するには少なくとも３年間ベルギーに居住しなければならない。アルノー会長はフランスに居住しているが、１０年ほど前からベルギーにも住宅を保有しており、国籍取得の要件は備えているという。フランス語が使用され、パリから近いうえ、富裕税や付加価値税がないベルギーは、オランド政府の発足後、フランスの富豪の主な逃避先として注目された。スイスや英国も、フランスの富豪の逃避先として浮上している。
アルノー会長のベルギー国籍申請をめぐって、フランスの野党第１党の国民運動連合（ＵＭＰ）の代表選挙に出馬したフランソワ・フィヨン前首相は、「今年、オランド政府の無責任な政策の影響が野火のように広がるだろう」とし、「世界は『フランスは成功した者を好まない』と考えるだろう」と指摘した。
サルコジ前大統領と親しいアルノー会長は、ルイヴィトンなど約６０のブランドを率いる世界最大ブランド企業ＬＶＭＨのオーナーだ。昨年、フォーブス紙によると、アルノー会長の財産は４１０億ドル（約５９兆ウォン）で、フランス１位、世界４位だった。
フィガロなどのフランスのメディアは最近、政府がスーパー課税公約を手直しし、「夫婦合わせ２００万ユーロ以上の所得にのみ７５％課税し、不動産と金融所得は除いて勤労所得にのみ課税し、２年間一時的に施行する」と報じた。
taylor55@donga.com
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