［社説］相次ぐ「担保割れ」店舗は、またどうすればよいか

価格が急落し、競売で処分しても担保の借金を全て返済できない「担保割れ」の店舗が相次いでいる。韓国銀行によると、５月末基準の国内６つの都市銀行の店舗を担保にした融資の４分の１は、競売にかて店を処分しようとしても、融資金を返済できない担保割れの店舗だ。担保割れ店舗問題は、実体景気の低迷や消費低迷、自営業者の増加などのような問題と密接に繋がっている。

最近ベビーブーム世代（１９５５〜１９６３年生まれ）を始め、引退者らが、家賃で生活を立てようと、銀行から融資を受け、店舗に投資したケースが多い。融資を受け、店舗を購入し、起業に乗り出す自営業者もいる。銀行各行は昨年、住宅ローンを巡る規制が強化されると、店舗や事務所、工場のような商業用不動産を担保に取る融資にしのぎを削ってきた。店舗は、住宅担保認定比率（ＬＴＶ）が適用されず、担保の７０％以上まで金を貸すことができる。６つの都市銀行の商業用不動産融資は、前年同期比１０年は８．０％、１１年は１１．９％にそれぞれ増えたことから見ても、最近の商業用不動産融資の増加振りを見ることができる。

商業用不動産を担保にした融資の大半は、融資の格付けが低かったり、資産の多くない自営業者たちが借りた生計型融資だ。景気低迷の影響を受け、金儲けの振るわない自営業者らは、店を経営しても、融資の利息すらきちんと返済できず、苦しむことになる。６つの都市銀行の商業用不動産融資の延滞率は５月末現在、１．４４％と、住宅ローン延滞率（０．９３％）を大幅に上回っている。貯蓄銀行のようなノンバンクから借りた融資まで考慮すれば、商業用不動産に金を貸した銀行圏融資の不健全化がさらに深刻になりかねない。金融監督院の權赫世（クォン・ヒョクセ）院長は昨日、家計負債のリスクと関連し、「延滞率が日々上昇しており、経済環境が悪化すれば、危機的状況は短期間に急速に襲いかねない」と警告した。金融当局は、家計負債と共に実体景気の変動に敏感な商業用融資延滞率の上昇のような不健全化の可能性について詳細に監視し、軟着陸のための対策を打ち出さなければならない。

企画財政部の朴宰完（バク・ジェワン）長官は昨日、ラジオ番組に出演し、今年の成長率は２％台へと墜落する可能性に触れた。景気低迷が「消費低迷ー不動産低迷ー融資延滞の増加—金融圏の貸し出し不健全化の深刻化」へと続くことがないよう、政策当局が先手を打つべきだ。庶民金融を活性化させ、生計型自営業者のための社会的安全網を増やさなければならない。韓国の自営業者の割合は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のうち４番目に高い。瀬戸際に立たされた自営業者の転職を支援するシステムも補う必要がある。