韓国企業４８社が中国吉林省に約４兆ウォンを投資

韓国企業が中国吉林省に計３兆９０００億ウォンに達する投資を推進することを決定した。北朝鮮と接している吉林省には省都の長春市を中心に約２７００万人が住んでおり、この中で韓国人は２万人にのぼる。

大韓商工会議所（大韓商議）は１８日、中国の次世代指導者候補群に取り上げられる孫政才吉林省党書記ら、吉林省の官僚や企業家約１００人を招待して、ソウル中区小公洞（チュング・ソゴンドン）のロッテホテルで、「韓国—吉林省経済貿易交流会」を開いた。韓国側からは孫京植（ソン・キョンシク）大韓商議議長をはじめ、キム・ジョンテ・ハナ金融グループ会長、薛栄興（ソル・ヨンフン）現代（ヒョンデ）自動車副会長、シン・パクジェＮＸＰ半導体会長、金聖翰（キム・ソンハン）外交通商部第２次官、キム・ヒョンジュ・ソウル市政務副市長、金胤徳（キム・ヨンドク）韓中交流協会会長、イ・スソン中韓交流協会名誉理事長ら、３００人あまりが参加した。

この場でロッテ、ＣＪ、広東（クァンドン）製薬など４８の国内企業は、長春市、遼源市、鴻図紙業有限公社ら、吉林省の地方政府や企業と個別の投資プロジェクトを進めるという内容の協約を結んだ。国内企業は、農業、建設、エネルギー、流通、観光など多様な分野で計２１３億人民元（約３兆９０００億ウォン）規模の投資を推進することにした。

孫会長は、「吉林省は中国の代表的な重工業中心地で、ここ３年間経済成長率が年平均１３％を越えるなど、発展を重ねている」とし、「特に、優秀な人的資源をベースに、自動車、石油化学産業の育成に尽力しているため、韓国企業との協力可能性がとても高い」と話した。

mint4a@donga.com