脱北者に暴言の在タイ韓国大使館、「強圧的言動」を確認

駐タイ韓国大使館の女性職員が脱北者に暴言を吐いたという東亜（トンア）日報の報道直後、タイに急きょ派遣された政府合同調査団が、脱北者に対する一部職員の強圧的な言動があったことを確認した。

政府は１８日、合同調査団の調査結果を基に、「駐タイ大使館の脱北者支援業務に不十分な点が多い」という結論を下し、総合的な改善策を発表した。

現地調査に参加した政府当局者は、「問題が指摘された行政員は強圧的な言動があったことを認めており、脱北者へのアンケート調査でも行政員の態度に問題があるという回答を得た」と明らかにした。

さらに、「暴言があったかどうかなど、両者の主張が食い違う部分に関しては追加の調査を行い、誤りが確認された点に対しては厳重に責任を問う」と説明した。大使館は、追加調査を受けている行政員２人を脱北者業務から外した。さらに政府は、△嘆願奉仕分野の有経験者を中心に、脱北者担当外交官を拡充、△脱北者関連業務のモニタリングを強化、△現地大使をチーム長とする「脱北者保護サービスチーム」を新設、△脱北者担当行政員への教育を強化することを明らかにした。また、タイ政府と協力して、収容所施設の改善・補修も進め、脱北者が収容所に拘禁される期間を短くするために、身元確認や審査の手続きを迅速化する方針だ。

外交通商部当局者は、「今回の調査を通じて、大使館だけでなく外交部の全般的な脱北者関連業務にも改善すべき点が多いという認識を持った」とし、「過去に問題になった事例がなぜ今まで改善されていないのか反省し、調査している」と述べた。

lightee@donga.com