米国防長官、「韓国のミサイル射程延長はかなりの進展」

パネッタ米国防長官は１４日（現地時間）、韓国軍の弾道ミサイルの射程延長と関連して、「（韓米両国間の）協議と交渉にかなりの進展があった」と明らかにした。

パネッタ長官は同日、ワシントン国務省で開かれた「第２回韓米外交・国防相（２＋２）会議」後の記者会見でこのように述べ、「近く両国が同意する解決策に到達することを希望する」と付け加えた。２０１０年７月にソウルで開かれた第１回「２＋２会議」に続き、約２年ぶりに開催された同日の会議には、韓国側から金星煥（キム・ソンファン）外交通商部長官と金寛鎮（キム・グァンジン）国防長官、米国側からクリントン国務長官とパネッタ長官が参加した。

パネッタ長官の「進展」発言によって、弾道ミサイルの射程を８００〜１０００キロにするという韓国軍の要求が受け入れられるか注目される。ただ、金国防長官は、「ミサイル射程問題は、実務ラインで議論がなされており、今日の会議では話し合われなかった」と慎重な態度を示した。

また、韓米両国は同日発表した共同声明で、「北朝鮮の長距離弾道ミサイルの脅威に対応するために、包括的な連合防衛体制を強化する案を模索することで合意した」と明らかにした。これに対して、「韓国が米国のミサイル防衛（ＭＤ）体制に編入されるという意味か」という質問が出ると、金国防長官は、「韓半島の地形的特性上、韓国のミサイルは『下層防衛（low−tier defense）』方式なので、米国とは違う」と答えた。これと関連して、外交消息筋は、「米国のＭＤ体制に入るのではなく、韓国型ＭＤ体制を開発し、米国がこれを支援する方式になるだろう」と話した。北朝鮮がミサイルを発射すれば、迎撃ミサイルで対応するということだ。

また、両国は、ＤＤｏｓ（分散型サービス拒否）攻撃、全地球測位システム（ＧＰＳ）かく乱など、北朝鮮のサイバー脅威に対応するために、両国の機関が参加する「サイバー安保協議体」を設立することを決めた。

また、両国の長官は、２０１５年に予定された韓国への戦時作戦統制権返還が円滑に行われており、韓半島で在韓米軍が現在の水準を維持するという点も再確認した。

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