［社説］特別検察官・国政調査を自ら招く検察の機嫌取り捜査

検察が１３日、今年３月のチャン・ジンス元首相室公職倫理支援官室主務官の暴露で始まった民間人査察に対する再捜査の結果を発表したが、依然として信じ難い。検察は、朴永俊（パク・ヨンジュン）首相室国務次長—イ・ヨンホ大統領府雇用労使秘書官—李仁圭（イ・インギュ）首相室公職倫理支援官が、不法査察の中心だと明らかにした。最初の捜査では、このような重要な事実を逃し、暴露があったことで初めて突き止めた検察の捜査意志に疑念を抱かざるを得ない。

検察は再捜査でも、朴元次長とイ元秘書官の上層を究明できなかった。イ元秘書官の公式報告ラインである社会政策首席と大統領室長だけを取り調べ、権在珍（クォン・ジェジン）民情首席（現法務部長官）は取り調べなかった。そして、彼らの供述だけで、不法査察の内容が大統領府やそのほかの実力者に報告されていなかったと結論づけた。正しく行われた捜査とは言えない。韓相大（ハン・サンデ）検察総長は任命された時から、任期末の大統領を守る人事と批判されていた。権長官は、韓総長の直属の上官だ。検察が意図的に「上層部切り」をしたのではないかという疑念が出てくる。野党は、国政調査をすると意気込んでいる。これも検察が自ら招いたことだ。

検察は、チャン元主務官らの口止めに、リュ・チュンヨル元首相室公職服務管理官が渡した５０００万ウォンと李尚徽（イ・サンフィ）元大統領府広報企画秘書官が渡した３４００万ウォンの出処の疑惑も解明できなかった。彼らは起訴される罪は犯さなかったが、自腹で巨額を渡してまでして口止めする理由はない。金を渡した者の供述だけに依存する検察は無能なのか、捜査の意志がないのか。

検察は、公職倫理支援官室が調査した５００件を捜査した結果、朴元次長が私企業の請託を受けて、公職監察の機能を個人の利益のために利用した３件に対して起訴した。宗教家、芸能人、企業家、政治家に対する査察内容の中には、単なる動向把握を越えるものがあったにもかかわらず、処罰できなかった。立法の不備のせいだ。現行法で盗聴と不法口座の追跡は処罰できるが、査察は職権乱用に該当しない限り、処罰することはできない。「不法査察防止法」制定が必要な理由だ。公職者でない李健熙（イ・ゴンヒ）三星（サムソン）グループ会長に対する動向把握は越権の可能性がある。

国家機関による不法査察、盗聴、不法口座の追跡などは、国民の基本権を保障する民主主義国家では容認されない。プライバシーの秘密は、適法な捜査でなければ侵害されない国民の基本権だ。民間人査察のような犯罪を厳しく扱ってこそ、国家犯罪の再発を防ぐことができる。