李明博（イ・ミョンバク）大統領は１６日、「北朝鮮は変化にいかなる恐れも持つ必要はない」とし、「誰も武力や強圧で北朝鮮を威嚇したり変えようとしていない」と述べた。李大統領は同日、ラジオ・インターネットの演説でこのように述べ、「北朝鮮はミサイル発射を強行し、国際社会からの孤立を再び招いている。核とミサイルで体制の結束を図る考えかもしれないが、むしろより大きな危険に陥ることになる」と指摘した。李大統領は、北朝鮮の長距離ロケット発射から３日経って、初めて見解を明らかにした。
また李大統領は、「北朝鮮が（中国やベトナムのように開放による経済発展を）できない理由はない」とし、「今からでも門戸を開き、方向を変えればいい」と述べた。さらに、「北朝鮮が今回注ぎ込んだ費用だけで８億５０００万ドルだ。ミサイルを一度発射するお金があれば、北朝鮮の６年分の食糧不足分に当たるトウモロコシ２５０万トンを購入できる。（軍備競争をしなければ）食糧問題を完全に解決することができる」と話した。李大統領は、中国の胡錦濤・国家主席が３月末の韓中首脳会談で、「北朝鮮はロケット発射を止め、国民生活の向上に集中しなければならない」と言ったことも想起させた。
さらに、北朝鮮が４・１１総選挙を前後して李政府を非難したことを念頭に置いたように、「今回の総選挙で見たように、韓国内の対立助長する試みは何の効果もないということを北朝鮮は認識する必要がある」と強調した。
セヌリ党の朴槿恵（パク・グンヘ）非常対策委員長は同日の非常対策委会議で、「（与野党が）国会で北朝鮮のミサイル発射を糾弾し、核実験のような追加挑発をしないことや、国際社会の責任ある一員として出直すことを求める対北朝鮮決議案を出すことが望ましい」と述べた。その上で「韓国国会が一致した声を北朝鮮に伝えることは大きな意味があり、受け入れる側も韓国国民の意思が伝えられたと考えるだろう」と述べた。
黄祐呂（ファン・ウヨ）院内代表は１５日、記者団に対して民間人違法査察防止法案などの主要懸案を審議し、国会預かりとなっている法案を処理するための「ワンポイント国会」を２３日から２５日に開くことを民主統合党側に提案する考えを明らかにした。
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