１１２などの緊急電話に虚偽の通報をする市民に対して処罰があまい韓国と違って、海外では重大な民事・刑事上の責任が問われる。虚偽通報のために緊急出動態勢に支障が生じれば、他人の生命に深刻な脅威になると考えるからだ。また「徒労出動」で警察力を浪費させることは、納税者の血税を奪う行為と見なし、罰金も数千万ウォンにのぼる。一部の国家では、虚偽通報者を追跡して、損害賠償を請求している。
米国は、警察・消防の統合通報９１１に虚偽の通報をすれば、公権力が動員された程度を４段階に分け、懲役１〜３年刑または１００〜２万５０００ドル（約２８００万ウォン）の罰金を科す。処罰の強度と罰金の金額は州ごとに多少の違いがある。最近では、米テネシー州の５０代の女性が９１１に「ハンバーガーがまずい」と２度いたずら電話をして逮捕され、５日間拘留されたりもした。
米国は、緊急でない出動要請はサービスを有料化し、いたずら通報を事前に防止している。例えば９１１に「玄関のドアを開けてほしい」と通報すれば、出動と同時にかなりの費用が請求される。９１１隊員の出動で危急状況にある市民が適時に救助を受けることができない可能性を考慮し、通報者に「機会費用」を負担させるのだ。
英国は、緊急通報電話９９９に虚偽の通報をすれば、５０００ポンド（約９００万ウォン）以下の罰金か、６ヵ月以下の懲役刑に処される。警察力と装備が大規模に動員された事件が虚偽通報のためだと分かれば、かかったコストを算出して、虚偽通報者に対して損害賠償も請求している。すべての通報は自動録音される。虚偽通報の場合、電話の発信地と通話音声を分析し、通報者を捜し出すことを原則としている。
オーストラリアも、緊急電話（０００）虚偽通報者は３年以下の懲役に処される。シンガポール（９９９）は、２万ドル以下の罰金や５年以下の懲役刑が言い渡される。いたずら電話のために頭を痛めたアルゼンチンは、０６年に関連法を強化し、罰金４０００ペソ（約１６０万ウォン）か、拘留３０日の処罰が下される。
韓国は、爆発物の設置など悪意の虚偽通報が増えたことから、０７年から虚偽通報者に５年以下の懲役刑が可能な「偽計による公務執行妨害罪」を適用して処罰している。しかし、この容疑を適用して刑事立件したケースは、全体虚偽通報の０.５％にすぎない。大半は即決審判に付託され、１０万ウォン以下の罰金が科されるだけだ。
警察関係者は、「最近５年間で１１２への通報件数が約６０％増えたにもかかわらず、警察力は１.６％の増加に止まり、業務量が多い状態だ」とし、「通報受付業務は緊張感の維持が重要だが、虚偽通報は１１２要員の注意力と士気を落とす深刻な犯罪だ」と指摘した。
neo@donga.com becom@donga.com
About Dong-A Ilbo