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企業も「脱北者定着支援」に本腰

Posted March. 06, 2012 09:31,   

韓国の企業が北朝鮮を脱出した脱北者の国内定着の支援に向けて本腰を入れている。

ポスコは5日、脱北者に安定的な雇用を提供するため、2010年11月に設立した社会的企業「松島(ソンド)SE」の脱北者採用枠を現在の40人から今年末までに70人へ増やす計画だと明らかにした。仁川(インチョン)松島国際業務団地内にある松島SEは、ポスコの系列会社の社屋の掃除と駐車管理業務を引き受けており、130人の社会的弱者を雇用している。2010年1022億ウォンだった売上が昨年2760億ウォンへ拡大し、今年は約3280億ウォンを予想している。

SKイノベーションも2008年、統一部や「ヨルメ(「実」の意)分け合い財団」と共に脱北者の雇用のために設立した社会的企業の「メザニンアイパック」事業を強化する計画だ。現在、同社で働く脱北者は20人だ。SKイノベーション側は、「今後社会的企業を通じて、脱北者など社会的な弱者の採用を増やしていく予定だ」と話した。

中小企業中央会(中企中央会)も昨年から始めた脱北者就業支援プログラムを強化する計画だ。中企中央会は脱北者242人が101の企業に就職するのを支援した。パク・チョン中企中央会産業労力チーム委員は、「脱北者定着施設のハナ院の院生らを対象に毎月採用博覧会を開き、経済教育も行う」とし 、「全国の10都市を回りながら中小企業への理解を深める教育を行い、5〜10の地域企業が参加する採用博覧会を開く予定だ」と話した。

三星(サムスン)グループは、脱北者の国内定着を支援するため、創業や法律支援に取り組んでいる。三星生命は役職員が書物を集め、コーヒーマシンと冷蔵庫を用意して、ソウル蘆原区孔陵洞(ノウォング・コンルンドン)孔陵社会福祉館に脱北者のためのブックカフェ開設を支援した。三星法律奉仕団は今年1月、司法研修員らと共同で脱北者のために、国内の法律を紹介するハンドブック1000冊を配布した。

脱北青少年たちへの支援活動も活発だ。SKテレコムは社会福祉共同募金会に指定寄託した基金で、脱北青少年約50人が学習塾に通い、進路相談も受けられるように支援している。



parky@donga.com alwaysj@donga.com