セヌリ党は５日、ソウル永登浦（ヨンドゥンポ）甲、城東（ソンドン）甲など１３選挙区を戦略的な候補公認地域に追加指定し、２次公認対象の８１選挙区、党内候補選び選挙を実施する４７選挙区を発表した。「２５％入れ替え」規定などで脱落したり、公認が保留された現職議員に親李系（李大統領系）が多いため、「親李系殺し」として反発の声が相次いでいる。
親李系の核心である李在五（イ・ジェオ）議員は公認の関門を越えたが、李議員に近い現職議員の多くが脱落した。公認保留となった陳壽姫（チン・スヒ）、田麗玉（チョン・ヨオク）議員や、脱落が決まった権宅起（クォン・テクキ）議員らが代表的だ。親李系重鎮の安商守（アン・サンス）元党代表も公認が保留された。２００８年の公認では、親李系が親朴系の座長だった金武星（キム・ムソン）議員を外したことで公認問題が起こった。このような影響を最小限に抑えるために、今回は李在五議員とそのほかの議員を分けて対応したという見方が党内から出ている。親李系の退潮が顕著になり、党を掌握した親朴系色がさらに強まるムードだ。
党公職候補者公認委員会は、親李系議員が脱落した経緯について徹底して口を閉ざしている。公認委が、入れ替えの適用範囲をめぐって、親朴陣営と軋轢のある一部の親李系議員を排除しようと企んでいるという陰謀説が頭をもたげている。内密の公認過程をすべて公表できない現実もあるだろうが、党執行部が「事前の脚本による密室公認」という批判を聞かないためには、公認基準の透明性を高めなければならない。
民主統合党の４次公認発表の結果、全羅道（チョルラド）地域で、康奉均（カン・ボンギュン）、金泳鎮（キム・ヨンジン）、辛建（シン・ゴン）、趙泳澤（チョ・ヨンテク）、崔仁基（チェ・インギ）議員ら６人が公認脱落した。脱落した現職議員は、親盧系（故盧武鉉元大統領系）の党執行部が強調する「アイデンティティ」の基準に不十分な官僚や親民主系の人々だ。公認審査委員会は、光州（クァンジュ）西甲を女性戦略公認地域に定め、親盧系寄りの韓明淑（ハン・ミョンスク）代表と縁のある人々を党内選挙候補に選定しようとしたが、党内の反発にあって保留地域にした。全羅道圏では総入れ替えが親盧系の勢力拡大に向けたてこ入れだという不満が出ている。
民主党内では、任鍾鉊（イム・ジョンソク）事務総長の進退が「公認火薬庫」になるとみえる。１審で不正疑惑で有罪判決を受けた任事務総長に公認を与え、別の予備候補の道徳性を検証することは弁解できないダブルスタンダードだ。任事務総長が韓代表体制の核心であるため、ややもすると「私薦」論議に広がる可能性もある。
セヌリ党も民主党も公認権を掌握した主流が味方を救い、対立側が損をする過程で、「親朴化」、「親盧化」がさらに深まっている。国民に感動を与える公認とは程遠い。
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