不健全な貯蓄銀行の被害者に対し、支援を行う特別措置法案が一昨日、国会・政務委員会で可決された。０８年９月以降、営業停止の措置を受けた１８貯蓄銀行の５００万ウォン超過預金者、または劣後債券の保有者らに対し、被害額の５５％を補填するという内容だ。元来、金融機関が倒産すれば、５０００万ウォンを超える預金は、保護対象から外される。劣後債券は、「返済順位が一番後」で、踏み倒されることもありうる債券だ。金利は高いがその分だけリスクも高い。貯蓄銀行に足を運ぶほど金利に敏感な人たちが、事故が起きると、「そのような商品とは知らなかった」と主張するのは、信じがたい。
同法案が国会本会議で可決されれば、該当貯蓄銀行に資金を預けた人たちに対し、計１０２６億ウォンを新たに払わなければならない。現在、預金保険基金の貯蓄銀行特別アカウントには、借金だけが膨大に貯まっている。一般銀行や保険客が積み立ててきた基金に手をつけなければならない。貯蓄銀行とは何ら関係のない国民が被害を受ける。
政務委所属の国会議員らは今年４月の総選挙を控え、貯蓄銀行の被害者らがデモを起こすと、票を意識し、法案をまとめた。今後、同様のことが起きれば、被害者らは今回法案を根拠に示し、支援を要求すれば政府は拒否できる手などない。強情を張れば、何かを手にできるという「わがまま法律万能主義」をさらに拡大させる懸念が大きい。預金者保護法の根幹を揺るがし、金融秩序にも悪影響を及ぼすことになる。同法案が現実化すれば、政府が推進しているほかの貯蓄銀行の構造調整を積極的に推し進める力を失うことになるだろう。
与野党国会議員らが同法案を主導したのは、残念なことだ。李珍福（イ・ジンボク）、李鍾赫（イ・ジョンヒョク）議員がそれぞれ提出した法案を、許泰烈（ホ・テヨル）政務委員長が代わりに提出した。彼らは、貯蓄銀行事態の引き金となった釜山（ブサン）に地域区を置いている。民主統合党も今回の総選挙で、釜山に立候補者を多く出すことを意識したためか、目をつぶって談合した。彼らは、「どうせ、同法案は法制司法委員会や本会議では可決されないだろうと踏んで、地域住民をなだめるために作った」と主張している。何人かの議員は、「余りにもつじつまが合わず、恥ずかしいばかりだ」と打ち明けた。議員自らが立法権を冒涜している。
この法案には３人の議員のほか、高承鄹（コ・スンドク）、權宅起（クォン・テッキ）、金映宣（キム・ヨンソン）、金容兌（キム・ヨンテ）、金ジョン、鞖英植（べ・ヨンシク）、李泛來（イ・ボムレ）、李思哲（イ・サチョル）（以上、セヌリ党）、趙泳澤（チョ・ヨンテク）、康聖鐘（カン・ソンジョン）、朴仙淑（バク・ソンスク）、辛建（シン・ゴン）、禹濟昌（ウ・ジェチャン）（以上、民主統合党）議員が賛成した。有権者らは、この議員らの名前をしっかり覚えるべきだ。国会は本会議で、同法案を否決させ、もし、国会で可決されれば、大統領は拒否権を行使しなければならない。
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