現政府の報勲予算の伸び率は、金大中（キム・デジュン）や盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府に比べ、目立って低いことが分かった。李明博（イ・ミョンバク）大統領が、「国のために犠牲となった方々は、政府が最後まで責任を持つ」（昨年の顯忠日（国のために命を捧げた人々を称える日）の追悼式典の挨拶で）と、国家功労者への補償強化を約束したのとは相反するという指摘が出ている。
２０日、国会・政務委員会所属の民主党の朴炳錫（バク・ビョンソク）議員が、国家報勲処から提出を受けた資料によると、今年の報勲予算の伸び率（前年比）は７．４％、来年の伸び率は５％だ。これは金大中・盧武鉉政権時代の最後の年だった０２年（１６．０％）、０７年（１３．７％）報勲予算の伸び率の半分ぐらいだ。報勲予算は、国家功労者補償金が８０％程を占めている。
重傷を負って一人では生きていけない「１級１項の障害者」に支給する１人当たりの補償金の伸び率は、０９年＝６．１％、１０年＝５．０％、１１年＝４．０％だった。これも同様に、かつての政権時代の０２年＝８．２％、０３年＝７．６％、０５年＝９．９％とは比べ物にならない数値だ。特に、彼らが受け取る補償金（月２１６万ウォン）は、全国各世帯の月平均支出額（２３１万ウォン＝３人世帯基準）よりも低い。国のために犠牲となった功労者は生計に困難を覚えざるを得ない。功労者のうち、最も高い割合を占めている「６級２項」（子供の死亡で補償金を受ける人）の場合も、０２年は補償金の伸び率が１２．１％だったが、今年は４％に止まった。
報勲処は、「かつての政府時代は功労者の補償金金額が絶対的に低く、これを一定のレベルに引き上げるため、毎年の伸び率が高かった」とし、「当初、報勲処では、物価上昇率（４．５％）を考慮し、来年の１人当たりの補償金の伸び率は５％以上にするべきだと主張したが、企画財政部の反対により、４％に据え置かれた」と釈明した。
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