ローンスター再上告を放棄、外換銀行の年内売却に拍車

外換（ウェファン）カードの株価操作で有罪を言い渡された外換銀行の大株主、ローンスターが、最高裁への再度上告を諦め、これを金融当局に通知した。ローンスターが自主的に再上告を諦めた事実を報告したのは、法的手続きに基づいて外換銀行株を売り、韓国を離れることを示唆したものと受け止められる。

金融委員会は１３日、「今日未明、ローンスターが再上告をしないという内容の英語ファックスを、金融委事務所に送ってきた」とし、「有罪が確定されただけに、大株主適格性充足命令などの手続きを速やかに進めるつもりだ」と明らかにした。これを受け、ハナ金融持株による年内での外換銀行買収に拍車がかかることになった。

●近いうちに、外換銀行株売却命令

ローンスターは当初、１３日までに最高裁に再上告すれば、持分売却命令などの金融委の行政手続きを遅らせることができた。実際、ローンスターは再上告した後、時間を稼ぎながら、売却交渉を有利に持っていくだろうという見方が少なくなかった。しかし、ローンスターは、「食い逃げ」議論に巻き込まれるより、再上告を諦めた後、速やかに外換銀行の株を処分した方が得策だと判断したものと見られる。ハナ金融側と水面下での交渉を通じ、外換銀行株式移転契約に関する細部条件に合意しただろうという見方まで出ている。

金融委は、近いうちにローンスターに対し、「大株主適格性を回復せよ」と命令を下した後、持分処分命令を下す計画だ。金融委・定例会議が予定されている１９日まで待たず、その前に臨時会議を開き、関連手続きを速やかに進める案を検討している。金鍾昶（キム・ソクドン）金融委員長は同日、ソウル江南区三成洞（カンナムグ・サムソンドン）で開かれた行事で記者らと会って、「これまで、法律検討を進めてきただけに、（持分売却手続を行うのに）時間はあまりかからないだろう」と話した。

実際金融委は、手続きに過ぎない充足命令後、１ヵ月内に、「条件無き」持分売却命令を下す計画だ。金融委は、銀行法について検討した後、不適格大株主に対して持分売却命令を下す際、売却方式を制限することはできないという結論を下した。

●ハナ金融、社会貢献基金に

いま、残された課題は買収価格だ。ハナ金融は７月、ローンスターと外換銀行株を、１株＝１万３３９０ウォンで買う条件で契約を延長した。しかし、欧州発財政危機の衝撃を受け、１３日現在、外換銀行の株価は１株＝７９２０ウォンへと暴落した。

そのため、ハナ金融は近いうちに、ローンスターと接触し、価格について再交渉する計画だ。ハナ金融の関係者は、「外換銀行株価が大幅に値下がりしただけに、買収価格を数千億ウォン下げなければならない」とし、「ただし、ハナ金融はこれを懐に入れず、国富流出への社会的批判世論を考慮し、社会貢献基金として出すというのが、金勝猷（キム・スンユ）会長の考えだ」と伝えた。氏は、「価格を下げる考えなどないというローンスターの意思を、遠まわりに耳にしている」とし、「買収価格は基本的に外換銀行の内在価値を基に決められたものではあるが、外換銀行株価が半値となった現状の中、価格再交渉は不可欠だ」と強調した。

しかし金融界は、ハナ金融が買収価格を大幅に下げるのは難しいだろうと見ている。ローンスターと交わした契約書に、最終的契約履行段階で、買収価格を再調整できる再交渉条項が含まれていないからだ。大規模なテロや自然災害などの突発事項に備えた、「マック（ＭＡＣ＝Material Adverse Change）条項が契約書に明記されてはいるものの、これは契約を放棄できる根拠に過ぎず、買収価格調整の根拠にするのは容易ではないだろうという見方が多い。

一方、ハナ金融が外換銀行を買収すれば、ハナ銀行の総資産規模は計２６２兆ウォンへと膨らむ。金融持株会社の中心である銀行だけを比較すれば、国民（クンミン）銀行に次ぐ２番目のレベルだ。資産だけでなく、支店数（１００８店）や役員・従業員数（１万６６０６人）など、規模面で国内２位銀行に跳躍することになる。

合併後、重複する部分を巡る調整が行われれば、実際の規模はこれより減ることになるだろうが、顧客とのかかわりを重視する国内各銀行の影響環境を考慮すれば、ハナ銀行が残りの３大銀行を脅かす水準へと浮上しかねない。都市銀行の一人の役員は、「このようなシナジー効果のため、金勝猷会長がやや無理があっても、外換銀行買収問題を年内に決着付けようとしている」と主張した。

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