［社説］来年の予算案、「福祉ポピュリズム」のバブルを取り払うべきだ

政府は、来年の国の財政規模を、今年より１７兆ウォン（５．５％）増の３２６兆１０００億ウォンに確定し、財政健全性の確保や雇用創出、福祉増進の「三兎」を全て獲得するという。しかし、来年の経済成長率を４．５％に見込んだのは甘すぎることであり、これを根拠にしてまとめた税収計画には無理がある。国際機関や国内民間研究所による予測は３．６〜４．４％だが、それすら、引き下げられる余地がある。上位５００の上場企業は、来年は投資や雇用を今年より減らす見込みだ。欧州財政危機の影響を受け、景気が萎縮し、成長率が予想より１％ポイント下がれば、税収は２兆ウォンが不足するため、国債を発行せず歳入目標を満たすことはできないだろう。財政の不確実性を減らすためには、成長率の予測値を保守的に見積もり、それにあわせ、財政支出案のバブルを取り払わなければならない。

来年予算増額分の３分の１を、保健福祉分野に投入するのは、総選挙や大統領選挙を控えている政治圏の要求を反映した結果だ。大学授業料支援向けの１兆５０００億ウォンを始め、計９２兆ウォンに上る福祉予算案は、総支出の２８．２％と、史上最高の割合だ。与野党の福祉ポピュリズムの競争に、政府すらお手上げである。フランスの知性、ジャック・アタリは、「現代世代に必要な福祉のため、次世代にその付けを回すな」と主張した。外国語大学の崔洸（チェ・グァン）教授（元保健福祉部長官）は、「福祉制度の単純な導入よりは、福祉恩恵の配分や福祉費用の分担を、誰がやるかを巡り、国民的コンセンサスを導き出すのが必要だ」と話した。亞洲（アジュ）大学の玄鎭權（ヒョン・ジングォン）教授は、「福祉拡大を通じた経済成長という論理は、妥当性がない」と指摘している。政府が増額した福祉予算案を巡り、与野党が再び国会でばら撒き政策を競い合い、さらに増やすことになれば、財政悪化は避けられない。財政危機の災いに苦しむ欧州を目にしながら、政治圏が選挙での票獲得のために、党利党略だけに拘ることになれば、これこそ結局、国や国民に大きな脅威を加え、害を及ぼす、「本当に悪い政治」だ。

雇用創出は、最も有効な福祉拡大案だが、政府が社会扶助レベルで雇用を直接作り出すやり方は、経済危機の際に限って、短期的に活用すべきであり、繰り返してはならない。それより、産業構造をサービス業中心に変えるのに政策の焦点を合わせ、業種別に市場を拡大したり、生産性を高めるミクロ政策を展開しなければならない。

政府は１３年にバランスの取れた財政を達成するという意思を込めて、来年の予算案をまとめたと主張しているが、国会で落とさなければならない贅肉が多い。国政監査で明らかになった予算の無駄遣いの事例は、来年度予算案審議の際に、全てふるいにかけるべきだ。与野党議員らの変則的な地域区事業費の増額も繰り返されてはならない。与野党はグローバル財政危機状況を重く受け止め、「財政安定を害さない福祉」を、予算審議の原則にしてほしい。