「第１段階の評価でラフーァル（フランス・ダッソー社）が僅差でリードしたけど、第２段階の評価では韓米同盟と相互運用生性を考慮しＦ−１５Ｋ（米ボーイング）が最終的に決まった」
国防部が２００２年次世代戦闘機（ＦＸ）１次機種としてＦ１５Ｋを選定してこのように発表すると、「韓米同盟による予見された結果」「米国機種に対する特恵」と評価が分かれた。当時、ダッソー社は、事業の公正性に問題があるとして韓国の裁判所に機種評価中止仮処分申請を出した経緯がある。
結果的にＦＸ１次事業で、米国機種が韓米同盟という付加価値をカサに着て欧州機種（ラファール、ユーローファイター）との競争で勝つことができた。ボーイング社は、ＦＸ１次事業（４０機）に次いで２００８年のＦＸ２次事業（２０機）も受注し、計６０機のＦ−１５Ｋを韓国に売り込んだ。１、２次の事業費総額は約７兆７０００億ウォンに上る。
だが、来年１０月に機種が決まるＦＸ３次事業は、１次の時より受注を巡る競争関係が複雑化し、勝者の予測を難しくしている。世界的な経済危機で不況に喘いでいる海外の防衛産業業界では、戦闘機６０機を購入する８兆ウォン台の韓国の３次ＦＸ事業が決して手放せない市場となっている。
このため、選定の可能性が薄いロシア機種を除いた残りの候補機種のメーカーは、同床異夢の中で、勝算を見込んで激しい神経戦を繰り広げている。「米国と欧州間の４世代戦闘機競争」と呼ばれたＦＸ１次事業とは違って、今回の３次事業は様々な要素が絡み、複雑な競争構図が予想されている。
まず「５世代ステルス戦闘機と４、５世代戦闘機の対決」が注目を集める。米ロッキード・マーティン社のＦ−３５はレーダーの映らない唯一の５世代ステルス戦闘機という差別性を強調している。同社は、今年末、日本がＦＸ機種にＦ−３５を選定する場合、韓国市場でも決定的な優位を占めることができると読んでいる。
これに４、５世代戦闘機に当たるＦ−１５ＳＥとユーローファイター・タイフーンなど他の機種のメーカーは、「ステルスだけが能ではない」として挟み撃ちをかけている。Ｆ−３５が実戦で検証されていない上、開発と量産日程が遅れ、引渡しに間に合わないだろうと指摘している。
もう一つの競争関係は、「米国機種対欧州機種の対決」。米国機種の優位が当たり前のように受け止められていた１次とは違い、今は韓米同盟の威光が大きく縮小された。
韓国軍の高官は、「米国製兵器に対する政策的配慮が、以前ほどではなくなっており、コストに対する性能を最優先で評価しているため、米国機種だからと言って決して有利とは言えない」と話した。
さらに、「米国機種（Ｆ−３５対Ｆ−１５ＳＥ）間の対決」も繰り広げられている。国内の戦闘機導入事業での米国機種間の競争は、１９９０年の韓国型戦闘機事業（ＫＦＸ）でＦ−１６がＦ−１８を制して選定されて以来のこと。すでにＦ−１５Ｋ６０機をはじめ空中早期警戒機（Ｅ−７３７）まで韓国に販売しているボーイング社に立ち向かって、ロッキード・マーティン社はＦ−３５が選ばれればステルス技術を移転することなどを提示している。
ysh1005@donga.com
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