昨年、ソウル市教育監選挙で、進歩陣営の候補一本化に合意して裏金を受け取った容疑で身柄を拘束収監されているソウル教育大学教授の朴明基（バク・ミョンギ）容疑者は、郭魯鍱（クァク・ノヒョン）教育監から受け取った２億ウォンのため、最高１億ウォン程度の税金が追徴課税される結果となった。２億ウォンが見返りであるかどうかを巡り激しい攻防が繰り広げられているが、カネの性格とは関係なく税金を納めるべきだというのが税務当局の判断だ。見返りのための賄賂なら所得税を、単なる贈与なら贈与税を納めなければならないという。
７日、国税庁によると、幹部公務員などが見返りとして賄賂を受け取れば、「その他の所得」に分類され、所得税を納めなければならない。０５年に改正された所得税法により、賄賂や斡旋収賄、背任収賄で受け取った金品も、その他の所得として区分され、所得税課税対象に含まれる。所得税率は、所得区間によって６〜３５％であり、８８００万ウォンを超える金額は、最高税率３５％が適用される。
２億ウォンが賄賂に認められれば、朴容疑者は最高税率の適用を受け、所得税７０００万ウォンを納めなければならない。所得税は翌年５月末の総合所得税申告期限まで、自主的に申告しなければならないが、これを違反すれば、申告不誠実の加算税（税額の１０〜４０％）を始め納付不誠実加算税まで納めなければならない。もし、訴訟が長引くことになり、朴容疑者が来年５月まで、このカネについて所得税申告をしなければ、加算税まで加わり、収めるべき税金は１億ウォンを上回ることもありうる。
収賄罪が認められなければ、朴容疑者が受け取った２億ウォンは、贈与税対象となる。贈与税率は１億ウォンまでは１０％、１億〜５億ウォンは１億ウォン超過分の２０％が適用される。また、カネを受け取った日から３ヵ月以内に申告しなければ、加算税がつくことになる。
今年２月から４月にかけてカネを受け取った朴容疑者の場合、すでに申告日が過ぎている。従って、贈与税３０００万ウォンに無申告加算税（税額の２０〜４０％）や納付日が過ぎたことによる加算税（１日当たり０．０３％）が課されることになる。もし、訴訟が来年末に終われば、加算税だけでも２０００万ウォンほどに膨れ上がる。納付する税金だけでも５０００万ウォンを上回りかねないという。
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