「４年制大学と専門大学の各１０校以上を実際に廃学させる」
教育科学技術部の諮問機関である大学構造改革委員会の洪承湧（ホン・スンヨン）委員長は１０日、東亜（トンア）日報とのインタビューで、健全な大学により多くの支援をするため、経営不振大学を探し出す悪役を引き受けたとし、構造調整の意気込みを繰り返し訴えた。洪委員長は、仁荷（インハ）大学学長を歴任し、現在は靈山（ヨンサン）大学名誉学長を務める。
——この１０年間で実際に廃学した大学は２校だけで、今回もうやむやになると懸念されるのではないか。
「これまでは廃学がほとんどできなかった。国民の関心が不十分で、大学の協力もなかった。しかし今は状況が違う。『授業料半額』で触発した国民の関心が、経営不振大学の整理につながった。２、３校を廃学するだけでは期待に及ばないだろう。少なくとも４年制大学と専門大学がそれぞれ２桁以上、最低各１０校は廃学させなければならない」
——廃学校、すなわち経営不振大学の正確な定義は…。
「政府の財政支援が停止し、学資金融資の制限まで受けている大学の中でも最も劣悪な大学を考えればいい。９日に発表した教育財務法人の１０の指標で評価し、最終的に選り分ける。財団が重大な不正を犯した大学も対象となる」
——財団が重大な不正を犯した大学を含める理由は…。
「国民は経営不振大学よりも、設立者や財団が不正腐敗を行っている大学に憤る。不正や腐敗が深刻な財団は、資格を剥奪されなければならない。財政状態が良好なソウルの４年制大学も安心できないだろう。それらの大学は、経営不振大学よりも早く廃学にされる可能性がある」
——例えば、何が重大な腐敗や不正に当たるのか。
「財団や学事運営に問題がある大学が、監査院の監査対象に含まれた。結果を見て確定する。現在のところ、学校財産の横領、不法な学生募集、学位商売を重大不正と見ている。また、私立大学の会計処理が不透明な部分がある。慣行的に伏せておいた部分もあるが、これからは廃学理由になるだろう」
——廃学過程を具体的に説明するなら…。
「経営不振大学には、財政支援と学資金融資をすべて停止する。さらに、外部の専門家で構成されたコンサルティング団を派遣し、大学を改革するための作業を進める計画だ。企業でいえばワークアウトだ。法人と学長、教職員が力を合わせ、財政の健全化に向けて血の出る努力をしなければならない。１年後に計画どおり進んでいるか点検し、不十分なら（法人解散など）廃学にさせる」
——実際に廃学につながるのか疑問だ。
「政府レベルで委員会まで構成したのに、たった２、３校を整理して終わらせることはできない。経営不振大学に選ばれれば、直ちに廃学校と見てもいい。全方向からの圧迫と強度の改革を求めるが、財団が従うことは容易ではないため、来年には閉鎖に追い込まれる大学が必ず出てくるだろう」
——大学の廃学が法的・制度的に可能か。
「いかなる状況でも、改革委は計画どおりに進める。しかし、実質的な成果のためには、法的・制度的な支援が必要だ。ひとまず、整理される大学の学生と教職員を近隣の大学が受け入れる保護装置が必要だ。法人解散後、残余財産を設立者に戻す大学構造改革法も早期に通過されなければならない」
——反発する大学もあるだろう。
「総論的な部分では大半が賛成する。今、構造調整が必要だという共感は形成されている。構造調整後は大学の競争力を高めるため、支援を強化しなければならないという指摘が多い。アメとムチのいずれも必要だ。ムチだけでは大学からの不信が大きくなるだろう」
——長期的な構造調整案も必要だが…。
「改革委では、中長期の構造改革案も準備する。２０３０〜４０年までの学齢人口の変動推移をもとに、韓国に必要な大学の数と適正な大学進学率を提示する考えだ」
——大学学長を務めたにも関わらず、大学に刃を向ける立場となったが…。
「選択と集中を通じて大学が力を育てなければならない。中国は、２１世紀に世界のベスト１００に入る大学を１０校つくると活き込んでいる。韓国はそれよりも劣ると予想され、残念だ。学長らの希望を構造改革委員会で反映させる仲介者の役をする。熱心な学長には役に立てるよう努力する」
sorimoa@donga.com
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