統一部が北朝鮮急変事態に備えた統一財源調達のために、南北協力基金の活用と増税を並行して進める案を検討している。１兆ウォン１０００億ウォンの南北協力基金のうち、毎年国庫に返還される１兆ウォンほどを積み立てて、所得税や法人税の税率を高めて「計２０兆ウォン＋α」規模の統一財源を調達する方法が話し合われている。
統一後の体制の統合や危機管理、対北朝鮮地域への投資などに注入される統一費用については、国内外の研究機関によって５０００億ドル（約５３０兆ウォン）から５兆ドル（約５３００兆ウォン）まで様々な試算が示されている。国家戦略の選択を誤ったり無能な政権のために住民が餓死しても、強権的に恐怖政治で体制を維持している北朝鮮は、いつ崩壊してもおかしくない「総体的に失敗した」国だ。我々より経済力で遥かに高かったドイツの前例を見ても、統一費用をめぐる議論を棚上げにしていては、いざ統一されたとき、最初から難関に直面することになりかねない。
南北統一に伴う経済的負担が大きいとしても自由民主統一は我が韓民族の基本的な命題である。また領土と国民は、それ自体が国力の核心基盤である。賢明に対処すれば２４００万の北朝鮮住民が我々の経済圏に組み込まれることになり、そこから労働力と市場の拡大が期待できる。だが統一費用をめぐる議論は、「経済マインド」を持って冷静にアプローチすれば、極貧国家を統合することによる負担とショックを減らすことができる。
統一費用を積み立てる場合、投資や消費に回る財源がその分減ることになり、景気収縮型の経済運用を迫られる要因となり、潜在成長力を蝕む恐れがある。増税に踏み切っても法人税や所得税の負担を増やすことと付加価値税率を上げることの中で、どっちが合理的なのかも綿密に検討してみるべきだ。統一費用をめぐる議論は、統一部だけでなく経済省庁も一緒に頭を付き合わせるべきだ。
国家経済のパイが大きくなれば同じ規模の統一費用でも国民が感じる負担は軽くなる。経済が悪化すれば景気てこ入れのために資金を使わなければならない場面が増るのに対して税収は減少するため、財源の調達はさらに厳しくなる。だからこそ、統一に備えるためにも経済成長は欠かせない。
また財政が健全であってこそ多くの財源が所要される突発事態が起きたとき、対処が相対的に容易になる。１９９７年に迎えた通貨危機のショックから比較的早期に抜け出すことができた決定的な原動力も、健全な財政にあった。与野党が統一を叫びながらも経済成長と財政健全性の強化に力を入れないで、国の財政を危うくさせるのは真の統一志向とは言えない。
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